対米全面テロ

「米軍のイラク撤退反対」を掲げた毎日新聞論説

（イントロ省略）

〜その論旨はあまりにもお粗末だ。毎日新聞の質の低下を象徴する論説だ。
　 その論説は、まず最近の米国の世論調査を引用し、イラク情勢をめぐる米国民の厭戦機運が目立ってきた事を指摘する。そして、米国の世論が冷え込むのも無理は無いと次のように述べる。
　 「・・・イラク戦争の開始以来、米軍の死者は１７００人を超えた。毎日ほぼ２人ずつ死んでいる計算だ。しかも治安回復のめどは立たず、武装勢力の攻撃や自爆テロで、情勢は悪化の一途をたどっている。米国世論の冷え込むのも無理はない・・・」
　 ここまではよい。ところがその次のあたりから俄然おかしくなってくる。
　 「だが、あえて米国民に言いたい。イラク戦争は米国が始めた戦争である・・・(イラクの)治安回復こそ米国の重要問題であり、この仕事を放り出すように米軍が撤退すれば、無責任のそしりを免れまい・・・」
　 何を言っているのだろう。イラクの武装勢力は勿論だが、多くのイラク人が米国軍の撤退を求めているのだ。米国がその非を潔く認め占領軍を撤退させれば情勢は一変する。国際社会が一致協力し、イラク人の手による国家再建づくりを助ける事になるに違いない。
この点は議論がわかれるであろうからこれ以上続けない。この論説の問題は次のくだりである。
　 「・・・どの国も好き好んで危険地帯に人を送ったわけではない。諸外国の協力をどう見るかは米国民の自由だが、イラクの安定を願って要員を派遣した国々は、米軍撤退を求める米国民の増加に複雑な思いを抱くはずだ。『米国がそうなら、我が国はどうすればいいのか』と・・・」
　 これには思わず笑ってしまった。だから言ったじゃないか。米国のイラク戦争なんかに賛成するな、イラクへ自衛隊を派遣するなと。正義のない戦争は失敗に終わり、イラク人を無視した武力による国づくりは必ず行き詰ることは、誰もが認めていたはずだ。それを承知で米国に追従したのだろう。無理を承知であの戦争を支持し、自衛隊を派遣したのではなかったのか。こうなることはわかりきっていたのだ。
　 今頃になって毎日新聞は米国の非をあげつらう。
「・・・こうした状況を招いた第一義的な責任は米政府にある・・・イラクで大量破壊兵器はまったく見つからなかった。治安回復の難航に加え、イラク戦争への正当性をめぐる疑問が米政府への不信感を募らせる。こうした現実をブッシュ政権は謙虚に受け止め（てほしい）・・・」
　 おいおい、よその国の大統領を批判して何になる。毎日新聞が矛先を向けるべきは、ブッシュ大統領の間違いに追従して日本をイラク戦争の泥沼に追いやったわが国の小泉首相なのではないか。
　 迷走の挙句、この毎日新聞の論説はこう締めくくっている。
　 「・・・大規模な掃討作戦にもかかわらず、武装勢力の攻撃が衰える気配が無いのは、極めて不気味な状況である。イラクを『第二のベトナム』にしないために、ここが踏ん張りどころではないか」
　 米国を批判しているのか、応援しているのか、最後までわけのわからない毎日新聞の論説であった。

メディアを作る
天木直人のホームページ
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・・・イラク戦争賛成とか自衛隊派遣容認とか，
米藪政府のご都合にまんまと乗せられて，まことしやかな詭弁を弄していた負け犬共の最後の遠吠えって奴だろう。

毎日新聞の社説はここ↓

社説：
イラクと米世論 　 本気で米軍撤退を望むのか
毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20050616k0000m070151000c.html

・・・ベトナム戦争末期に似通ってきたイラク情勢を見れば，
米侵略軍が傀儡政府の有象無象と共に放逐される日もいよいよ近いなと思える。

イラク西部で爆弾攻撃、米海兵隊員5人死亡
　 【バグダッド 　 １６日 　 ロイター】

（前省略）

〜軍の声明は攻撃の詳細を明らかにしていないが、同地域で武装勢力による１度の爆発でこれほどの海兵隊員の死者を出したのはここ１週間で２度目。武装勢力が高度な爆発技術を開発したとの見方が強まっている。

　 米軍当局によると、武装勢力の一部は、戦車の厚い甲板を貫通する威力がある指向性爆薬を使用するなどの攻撃を仕掛けている。

（世界日報）
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2005-06-16T191606Z_01_NOO