対米全面テロ

・・・かって忘れられ，今も忘れ去られようとしているわけだが，
だからといって，結局何も変わっていないことが判るだろう。

ダルフールの本当の問題 　 ワシントンポスト

（抜き書き）
〜援助職員に対する嫌がらせは、そのままダルフールの200万人以上の追放された人々への脅威となる。彼らは食糧を栽培することができず、そのため当面は西欧の援助に頼りつづけている。しかし、これらの嫌がらせはまた、外部者に対する脅威ともなる。西欧のスーダンに対する外交政策は、当紙や他のメディアなどからの主張によるプレッシャーと、ダルフールの窮状は無政府状態と貧困からくるものだというスーダン政府の主張を鵜呑みにするような関与の間を振り子のように揺れ動いている。あるときは、アメリカ政府が国連に経済制裁の議案を提出するとスーダンを脅迫するように同盟国を説得し、またあるときは、他の国々が、建設的にこの暴力を制御するためのパートナーとしてスーダン政府を扱い、ダルフールの危機を解決するのに役立つという理屈で暫定的な南北平和条約に協力するための莫大な援助を表明したりする。言い換えれば、あるときは世界はスーダン政府をダルフールの窮状の原因であるように扱うが、またあるときにはスーダン政府はまるで自らが解決策であるかのように行動する。

水曜日、ブッシュ大統領はダルフールの殺戮を「ジェノサイド（大虐殺）」と呼んだ。この呼称はアメリカ政府側がこの殺戮を止めるための行動を起こさなければならないという道徳的義務を意味する。しかしその前にブッシュ政府はこの一年の間の圧力と協力を同時進行させる分裂的な手法を改善する必要がある。これは一部には世界の無関心に取り囲まれたことを原因とする。中国は石油のためにスーダンに言い寄っている。ロシアはスーダンに武器を売ろうとしている。エジプトやその他のイスラム国は、ダルフールのイスラム教徒による殺戮に心が動かないようだ。アメリカの外交課題は、同盟国にスーダン政府の本質―解決ではなく問題そのものであるということ―を直視するよう説得することである。

葡萄畑で月を頼りに
http://d.hatena.ne.jp/cameracamera/searchdiary?word=%2a%5b%a5%c0%a5%eb%a5%d5%a1%bc%a5%eb%5d
（他にもダルフールに関するたくさんの翻訳記事がある。）