対米全面テロ

この国の違憲訴訟

（抜き書き）

　 違憲訴訟については、靖国参拝と並んで自衛隊のイラク派遣違憲訴訟が全国で行われている。私も名古屋訴訟の原告の一人に名を連ねている。北海道の箕輪元自民党衆議院議員の違憲訴訟も何度か傍聴した。憲法を少しでも学んだ者ならば自衛隊のイラク派遣が違憲であることはわかるはずだ。しかし裁判官はここでも正面から違憲審査をしようとはしない。やはり「訴えの利益がない」として門前払いに違いない。
　 この国の司法はどうなっているのか。これほどまでに政治に屈していいのだろうか。裁判官は出世に目がくらんだ官僚に成り下がっている。「法の支配」の崇高さから目をそむけている。どのような権力者であっても法の前には平等である。法を犯せば等しく裁かれなければならない。なぜこの民主主義の基本を大切にしないのか。何のために法曹を志したのか。
　 違憲訴訟は続けよう。裁判官が権力を裁く事が出来なくても、我々が彼らを裁くのだ。「法の支配」を無視する者は、「法の支配」によって必ず仕返しを受けるようにしなければならない。

メデアを創る 　 天木直人事務所
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・・・三権分立はどこへやら，もうすぐ米国に追いつくな。

米国：危機的な司法制度 　 判事の脅迫や家族殺害事件も

（抜き書き）

米国の司法制度が危機に直面している。大げさに聞こえるかもしれないが、最近そんな状況が続いているのだ。

　 米国の司法制度は極めて政治的な側面を持つ。特に連邦最高裁は、同性愛や妊娠中絶問題など米国民の価値観にかかわる論争に最終判断を下すため、判事の指名・承認をめぐり共和党、民主党が激しくぶつかり合うのが通例だ。

　 問題となっているのは、連邦裁の判断をめぐり議員が判事を非難したり、判事宅に多数の脅迫状が届いていることだ。２月には女性判事の夫と母が殺害される事件が起きた。全米司法協議会が、連邦裁判事全員の自宅に警報装置を導入するよう政府に求める事態にまで発展している。

（以下省略）

毎日新聞 　 4月25日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050425k0000e030103000c.html