対米全面テロ

ブッシュ大統領の内政「国民の意識とずれ」米世論調査

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　 【ワシントン＝貞広貴志】３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載された世論調査によると、米国民は２期目ブッシュ政権の内政への取り組みをきわめて厳しい視線で見守っている。

　 調査では、「大統領が優先する内政課題は国民の意識とずれている」と答えた人が６３％に上った。国民の最大の関心事は、雇用と医療制度で、大統領の最優先課題である年金改革は第３位だった。

　 年金改革の柱である個人勘定導入については、調査対象者の５１％が「悪いアイデア」と回答。さらに改革で受給額が減る可能性があることを指摘すると、６９％までが反対に回った。大統領は年金改革の実現に向け、毎週のように各州を駆け回って宣伝に取り組んでいるが、今のところ努力は実っていない形だ。厳しい世論を踏まえ、議会などからは論議を先送りする動きも出始めた。

　 一方、外交面では、イラク暫定国民議会選挙の成功を受け対イラク政策の支持率が上がった。「イラクの秩序回復は順調に進んでいる」とする回答は５３％と、１か月前の４１％から急伸。元大統領フセインが拘束されて以来、最高の水準を記録した。
(2005/3/3/18:37 　 読売新聞 　 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050303i211.htm
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・・・やっぱ，切実な国内問題となると，ネオコンのプロパガンダも効き目がないわな。
日々の暮らしにすぐ検証されるからな。