対米全面テロ

カナダ、米のミサイル防衛に一転不参加表明へ

　 【シカゴ＝山下真一】カナダのマーティン首相が近く、ブッシュ米大統領の進めるミサイル防衛構想への不参加を発表する見通しだ。カナダ有力メディアが相次ぎ報じた。マーティン首相はもともと前向きだったが国内世論と野党の反対にあい政策転換した。すでにブッシュ大統領に方針を伝えたもようだ。

　 カナダはイラク戦争への不参加など外交、内政面で米と距離を置く姿勢を鮮明にしている。昨年11月、ブッシュ大統領がほぼ10年ぶりにカナダを公式訪問した際にも強く参加の打診を受けた経緯がある。カナダのメディアによると、米側は、不参加なら両国間に様々な影響が出ると警告していた。マーティン首相は与党・自由党の総裁選では防衛構想参加を掲げ当選、その後、世論に配慮する形で徐々に姿勢を後退させた。昨年6月の下院総選挙で自由党が過半数を割り少数与党になったことから、早期の予算成立を目指すためにも、野党に配慮せざるを得なくなっていた。巨額の負担や宇宙の武装化への抵抗感は強く、カナダ国民も 3分の２が反対と言われる。 (16:01)

日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050224AT2M2400A24022005.html
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〜に比べて，我が国ときたら・・・。

これほどの憲法違反が、何の国会審議もなしで勝手に決定されても、
誰も異議を唱えなくなったこの国の軍事大国化の現状
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日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2005年 2月23日号（２２日発行）

　 いかにも対等な立場で会議が行われたような日本政府の発表とマスコミの報じよう
だが、これほど従属的で命令的な内容は珍しい。２０日未明（日本時間）、ワシント
ンで開かれた日米安保協議委員会は、米国側のほぼ一方的な通告だった。
　 たとえば、新聞では「日米の役割分担や在日米軍基地の移転・再編は数カ月で結論
を出す」と書いているが、実際は米国に「３カ月で決めろ」と迫られた日本側が「地
元の説得に猶予がほしい」と泣きつき時間を延ばしてもらったというのが真相。こと
ほど左様に日本は押しまくられっぱなしだったが、この協議委員会の“核心”は「日
米軍事同盟を日本周辺だけでなく、地球規模で米国の戦争に協力する」ということ。
共同発表にはこうある。
〈国際テロと大量破壊兵器という「新たな脅威」とアジア・太平洋の不透明性、不確
実性に対応するための緊密な協力〉〈ミサイル防衛の共同開発〉〈台湾海峡問題の平
和的解決〉〈北朝鮮の６者協議への無条件復帰と核計画の完全廃棄要求〉
　 評論家の茶本繁正氏が言う。
「一読すれば分かるように、これは新たな日米軍事同盟宣言です。北朝鮮や台湾海峡
などの具体的な明記は初めてだし、さらに『新たな脅威』があるところには、どこで
も共同作戦を行うというのです。９６年の日米安保共同宣言でアジア・太平洋地域に
拡大した軍事同盟を、今回は国際テロを名目に地球規模にまで広げてしまった。今後、
米国の要請次第で自衛隊はどこでも出かけて軍事作戦を行うということです」
　 しかも米国は都合のいいウソもついている。
　 沖縄の米軍基地問題では「負担の軽減」と「海上基地建設を決めたＳＡＣＯの実施」
を言いながら、思いやり予算を含めた６５００億円にも及ぶ米軍支援費の削減には一
切触れていないし、とっくに約束期限が過ぎた普天間飛行場の返還にも知らんぷりだ。
こんな一方的な要求を小泉内閣はあっさりとのんだのである。

◆ 日米新軍事同盟の行き着く先をご存じか ◆

　 それにしても、小泉政府は日米新軍事同盟が突き進む道が、どこへ行き着くのか承
知のうえなのか。近い将来、自衛隊が米軍の下請け部隊として北朝鮮攻撃や台湾海峡
有事に介入させられるのは確実だ。
　 すでに、米国西海岸にある米陸軍第１軍団司令部をキャンプ座間（神奈川県）に移
転して在日米軍全体を統括する前線統合司令部にしたり、横田基地（東京都）の米第
５空軍司令部とグアムの米第１３空軍司令部を統合する構想が浮上。米軍は日本列島
を“不沈空母”として極東の最前線基地にするつもりだ。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/