対米全面テロ

Subject: 速報466号 　 イラク農業を破壊するブレマー占領行政の遺産 　 050219

小麦発祥の地メソポタミアから在来種小麦を滅ぼし去るアグリビジネスの戦略
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　 １月３０日、イラクの選挙が終わった。今後議会において憲法が制定されれば、完
全に主権が回復するはずである。しかし、たとえ国民の名において憲法が制定されて
も主権の回復は実現しないだろう。イラクは合法的にアメリカに従属し続け、巨大資
本の末端に組み込まれる。 　 そのための法制度を、アメリカは占領中に周到に整備し
たのだ。暴力的支配の陰で、冷静沈着に何がなされたか。以下、２本の記事で農業を
例に何が起こったか見てみよう。
　 種子を企業の専有物とすることを認める特許法の改正によって、イラク農民は先進
国企業の支配下におかれることになった。占領下で丸裸のまま企業に売り渡されたと
いっていい。
　 このことの暴力性は、たとえば日本と比較するとよくわかる。日本でも、１９９８
年国際植物品種保護条約締結に伴う種苗法改正が行われた。しかし、農民団体の運動
があったので、農民の権利が一定程度守られた（注：育成者権の効力の及ばない範囲
を規定した第２１条、先育成による通常利用権を規定した第２７条など）。暫定占領
当局の残した法律は、イラク農民の権利についてはいっさい触れていない。 　 イラク
の経済のほとんどすべての領域で同様のことが起こった。国民生活のほとんどすべて
が巨大資本の支配に組み込まれてしまった。アメリカの戦争と占領の目的は達せられ
た。しかしまだ道はある。選挙で選出された議会が、暫定占領当局の残した法制度を
廃止あるいは改正すればよいのだが・・・。
（ＴＵＰ／池田真里）

　 （以下「イラク：暫定占領当局指令８１」（『エコロジスト』掲載）と「イラクの
新特許法：農民への宣戦布告」（フォーカス・オン・グローバル・サウスとグレイン
による報道発表）の２本の記事が続いています）。

（長文のため以下省略）

TUP-Bulletin
http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/message/503
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このことは，以前にもアメリカのイラク占領政策の侵略性の一例として挙げたが，
ここではもっと詳しく展開されている。

・・・同じものが阿修羅にも掲載されている。

http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/557.html