対米全面テロ

Ｇ７：
景気「踊り場」の日本に重い宿題

　 【ロンドン友田道郎】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が５日採択した共同声明で、日本は持続的な経済成長を実現するため、一段の構造改革を進め、内需拡大に取り組むことを公約した。世界経済のリスク要因となる恐れのある米の財政と経常収支の「双子の赤字」のうち、貿易赤字削減への貢献を求められたものだが、景気が「踊り場」を迎えている日本にとっては重い宿題になりそうだ。

　 ０４年の実質成長率が前年比４．４％と５年ぶりの高い伸びとなり、０５年も引き続き３％台半ばの成長が見込まれる米国に比べ、日本の実質成長率は昨年４〜６月期と７〜９月期に、２四半期続けてほぼゼロ成長になるなど、調整局面に差し掛かっている。

　 政府・日銀は「ＩＴ（情報技術）関連の在庫調整が主因だが、調整は短期間で終了し、０５年半ばには再び回復に向かう」（福井俊彦日銀総裁）との強気の見通しを示しているが、内閣府が４日発表した昨年１２月の景気動向指数の一致指数が２カ月ぶりに５０％を下回り、先行指数は４カ月連続で５０％を割りこんだことなどから「景気はすでに後退局面」（大手証券）との見方も出ている。

　 日本は、０２年にスタートした「金融再生プログラム」で、大手行の不良債権問題が終息に向かっているほか、企業部門もリストラが進み、大企業を中心に収益体質を高めてきた。残る構造改革は、政府が現在取り組んでいる規制改革や郵政民営化、巨額の借金を抱える国の財政再建、デフレからの早期脱却などだが、いずれも短期的な経済成長にはつながらない。

　 政府は０５年度一般会計予算案で政策的経費である一般歳出を３年ぶりに前年度以下に抑え、新規国債発行額は４年ぶりに前年度当初予算を下回るが、それでも国債発行残高は０５年度末で５３８兆円まで膨れ上がる。

　 このため、高齢化の進展などで今後も毎年１兆円規模の増加が見込まれる社会保障関係費の制度改革や、歳入増のための消費税率引き上げが検討され始めているが、いずれも国民に新たな負担を求めることになるだけに、景気にはマイナスだ。

　 一方、デフレ脱却もめどがたたず、日銀は金融の量的緩和政策からの「出口」を見いだせておらず、財政、金融ともに内需拡大策としては手詰まりだ。Ｇ７で「不均衡を減らすには世界経済のより早い成長が不可欠だ」（テーラー米財務次官）との声が強まる中、「もう一段の構造改革」を約束しても、持続的成長のための具体策を示せない苦しい立場に追い込まれそうだ。

毎日新聞 　 2005年2月6日 　 1時21分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kaigai/news/20050206k0000m020133000c.html
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ま，要するに，デフレ脱却の見通しはなく，景気は後退局面（「局」？悪くなる一方だろがｗ），日本経済の萎縮は続くってことだな。
でもって，返す当てのない借金は今後も急増，「国民負担」もそれに比例して急増。
財政・金融の施策は打つ手なし。

「「金融再生プログラム」で、大手行の不良債権問題が終息に向かっているほか、
企業部門もリストラが進み、大企業を中心に収益体質を高めてきた。」
というが，不良債権処理って云ったって，回り回って結局大半が「国債」っていう借金に名前が変わっただけじゃん。
収益体質強化っていっても，社員の首を切って人件費を浮かせただけだろ？
大企業のリストラおじさんが，中小企業に再就職して，
でもって追い出された中小企業のリストラおじさんが零細企業に潜り込んで，
零細企業に人があふれて馘になったおじさんたちがホームレスになったりしてんじゃないの？
ただの玉突きゲームじゃん。

国民負担ならぬ国民破綻が誰の目にも明らかになるのはすぐそこだな。（もうなってるか。ｗ）