対米全面テロ

　 先ほどインターネットでアサヒ・ドット・コムのニュース速報を見ていたら、小泉首相が、米国報復攻撃を支持する旨の発言をしたとの記事がありました（日本時間１２日２１時３７分配信記事）。ヨーロッパ各国が、米国の単独行動をなんとか押さえ込むために水面下で必死の外交的努力を重ねている中で、全く信じがたい発言です。
　 １２日午後、NATOは「米国への攻撃を同盟国への攻撃とみなす」旨の決定を行いましたが、これはドイツ・シュレーダー政権を始めとする欧州各国が、今回の事態に対して、米国への連帯という体裁をとりつつ、米国の単独報復攻撃を牽制し、テロのエスカレーションを防ぐことが意図されているものと思われます。
　 日本政府、外務省の外交的主体性の欠如、戦略的思考能力の欠如は今に始まったことではありませんが、今回の問題については、対応を誤れば、その影響は極めて深刻であると思われます。今回、すでに進行しつつあった「新しいい型の戦争」がドラステイックなかたちで可視化したわけですが、欧州各国は、茫然自失の米国が極端な行動に出ることを最も警戒しています。宗教的色彩の極めて強いブッシュ大統領のテレビ会見は、米国が集団的な心理的パニック状態にあることを示しているように思われます。
（ドイツより）