対米全面テロ

郵政公社：
「個人商店以下」民営化検討会議の加藤座長批判

　 「日本郵政公社は普通の個人商店以下」。政府の郵政民営化情報システム検討会議の加藤寛座長（千葉商科大学長）は２２日、会議後の記者会見で郵政公社をこう批判した。改革推進派の加藤氏がやり玉にあげたのは、公社が外部との取引を示す会計処理に「単式簿記」を採用していること。同日の会議で「約２万４０００人の郵便局長に複式簿記の試験を受けさせたらどのくらい合格するか」と質問したところ、公社側は「１％程度」と答えたという。

　 一般企業は通常、自社の提供したものと取得したものを併記する「複式簿記」を使う。複式簿記でないと貸借対照表など基本的な企業の決算をまとめることも困難なためで、加藤氏は「こんなことが今まで行われ、誰も改革しなかったのか不思議だ」とまくしたてた。

　 これに対し、公社の山下泉専務執行役員は同日、「（公社は）ついこの間まで官だった。官から民へ変える大変さがある」と記者団に釈明した。

【岩崎誠】
毎日新聞 　 2004年11月22日 　 20時27分
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・・・え〜〜？、郵政公社って今でも大福帳でやってはりまんのんかいな。
なんぼなんでも信じられまへんわ。（笑）

でもって、言い訳がこれまた・・・
お役人様っつ〜て・・・（呵々大笑）