対米全面テロ

■安保理常任理拡大を勧告へ、国連改革委

　 【ニューヨーク＝朝田武蔵】国連のアナン事務総長の諮問機関「ハイレベル委員会」が、安保理改革の報告書に「常任理事国と非常任理事国の双方の拡大が必要」との勧告を盛り込む方針を決めたことが明らかになった。委員長のアナン元タイ首相は、常任理の拡大枠について「（5カ国増やす）ラザリ案をたたき台に新たな案をまとめた」と表明。常任理事国を6カ国増やし11カ国とする案が有力だ。

　 同委は3―5日にニューヨークで最終会合を開催、国連活性化策を協議した。報告書は約90項目の勧告からなり、安保理改革に重点が置かれた。1997年当時のラザリ国連総会議長が提示した「ラザリ案」に修正を加えた「修正ラザリ案」のほか、「準常任理事国案」（常任理、非常任理と別枠で準常任理を7、8カ国新設）を併記する。「常任理拡大」に難色を示す委員もおり、一本化はならなかった。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M07003%2007112004&g=G1&d=20041108

■j国連改革の報告書「旧敵国条項の削除を」

　 【ニューヨーク＝朝田武蔵】国連のアナン事務総長の諮問機関「ハイレベル委員会」で委員長を務めるアナン元タイ首相は日本経済新聞記者と会い、同委の国連改革に関する報告書で「旧敵国条項の削除」を勧告する考えを示した。

　 旧敵国条項は第二次大戦で敗戦した日独などに対し、加盟国の協議を経なくても制裁を科すことができることを明記。現在は形がい化しているが、条項削除は、日本の常任理入りへの前提条件となるだけに国連総会での議論の行方が注目される。アナン委員長は「国連憲章が書かれた当時『敵国』とされた日本、ドイツは、民主国家であるばかりでなく、重要な国連貢献国となった」と述べ、国連分担金の割合で、日本が二位、ドイツが三位であることを指摘。「新安保理の構成に反映させる必要がある」と述べ、日独の安保理入りが重要との認識を示した。 (07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M07004%2007112004&g=G1&d=20041108