対米全面テロ

石油資源を中東地域に依存するわが国

イラク産原油の商業輸入が再開される。●●商事は２８日、年末までに最大６００万バレルの原油を輸入する契約を、日本企業では初めてイラク国営石油公社と結んだ
イラク国営石油公社は英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルや英ＢＰ、米シェブロン・テキサコとも同様の契約を結んだという
輸入総量は未定。原油積み出し開始は秋ごろとみられる。●●商事は７４年からイラク産原油の輸入を手がけ、日本企業の中では同国と関係が深かった。今回の契約終了後も輸入を続ける方針
2003.7.28

昨年１２月の一月に約６２万バレルの原油を購入したが、１月は１１３万バレルに拡大する。
イラク国内の原油生産は戦争前の８割までに達しているため、価格によっては２月以降も輸入を拡大する。
購入を本格化するのは「バスラライト」と呼ばれる原油で、●●石油の筆頭株主である英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルを通じて調達する
2004.1.1

日本企業団が、イラク西部の巨大ガス田開発プロジェクトに入札する計画をすすめているという。日本企業団は、９社である。これにハリバートンの子会社を加えて、入札しようとしているのである。このプロジェクトの目玉は、推定７兆５千億立方フィートといわれる未開発の油田である。
2003.12.18.

日本企業団が、イラク南部の油田開発権を追求しているという。この油田開発の交渉は、かつて１９８０年代後半に行われていた。そのころは、イラクが日本の主要なエネルギー供給国のひとつで、日本がイラクの最も主要な貿易相手国のひとつであった。それが１９９１年の湾岸戦争で途絶え、その後の経済制裁の中で棚上げになっていたのである。
　 また、●●商事は昨年すでにイラク国家石油市場機構から原油を購入する契約を結んで、日量 ４０,０００バレルまでのバスラ・ライト原油の輸入を開始している所もある。
2004 .1.5

フランス、ロシアがイラクの石油利権を得たのは湾岸戦争後。フセイン政権が米英と対決する手段の１つとして、フランス、ロシア、中国、マレーシアなどに石油開発権を与えた
その中でも、大口の契約を取ったのが、フランスのトタル・フィナ・エルフ社やロシアのルクオイル社である、フランス、ロシアにとって石油利権は国益につながるものであり、外交政策にもそれが反映することになる

イラク国内の油田開発の分配は？
国益の本質は競争にある、個人利益の追求も本質は同じ