対米全面テロ

中国：
前副首相論文の趣意を否定せず

　 【北京・大谷麻由美】１日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが、米ブッシュ政権を痛烈に批判する銭其セン前副首相（元外相）の論文を掲載したことについて、中国外務省の章啓月報道副局長は２日の定例会見で「中国の米国に対する立場は変化していない。両国は更なる発展を目指していく」と述べた。しかし、論文の趣旨は否定せず、「中国の基本的立場は世界の多極化だ」と語り、米国の一極支配には対抗する姿勢を示した。

　 米国からは既に論文についての照会があり、中国側の立場に変化がないことを伝えたという。

　 論文が掲載された経緯については「銭氏は取材を受けていないし、それらメディアに対して文章も書いていない。論文発表の権限も与えていない」と、正式に発表されたものでないと説明。一方で「銭氏のすべての講演や文章を把握してはいない」と語り、事実上、銭氏の論文であることを認めた。また「銭氏は有名な外交官だが、現在は政府の職務にはついていない」とも述べた。

　 章副局長は、論文の評価は避けながらも「各国が手を携えて共同の安全を追求していかなければならない」と述べ、米国の「対テロ戦」が既に自衛の範囲を超えているという論文の指摘に同調するような考えを示した。

　 中米関係は現在、反テロ、経済・貿易関係、朝鮮半島の核問題などで協力関係を推進している。しかし、中国国内では、米国の対イラク政策に批判的な意見が根強い。

毎日新聞 　 2004年11月2日 　 23時59分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/asia/news/20041103k0000m030154000c.html