対米全面テロ

クリントン民主党は 　 中国支配下の政権であったことの証明を 　 読め。

アメリカを巻き込んだ中国のプロパガンダ工作に日本はなすすべもない。
目を覚ませ、ニッポン！

浜田和幸（国際政治学者）

「文藝春秋」平成10（1998）年9月特別号より転載

http://www.history.gr.jp/nanking/books_bunshun9809.html

　 中国は勝手な放言を撒き散らすような国では無い。
　 遠謀深慮に基づく国家戦略を常に優先する国であり、その伝統は三国志の時代でも今日の共産党政権下でも変わらない。
　 この点を、戦略思考の乏しい日本は、ともすると誤解しているようである。

ペンタゴンは中国に怯えた

　 そのような対米戦略を考案したのは、江沢民国家主席自らが1995（平成7）年に誕生させた「アメリカ議会対策中央作業グループ」で、中国共産党の最高指導機関である中央政治局の有力メンバー7名に対してだけ報告する極秘の組織である。
　 彼らはアメリカの議会、政府のトップを個別に籠絡するために必要な情報収集や働きかけの作戦を日夜練り上げ、ワシントンの大使館へ指示を出している。
　 国家主席から特命を受けた対米議会工作班は近年その陣容を大幅に強化しており、日本大使館の動きと対照的である。

アメリカは中国に怯えた

第三に、クリントン政権にまつわる中国からの献金疑惑を打ち消す必要があったためでもある。
　 もし、議会共和党の反対に押し切られ訪中を延期ないし中止するようなことになれば、献金疑惑を認めたとも受け取られる可能性があったのである。
　 この献金疑惑とは、中国の人民解放軍の女性中佐が民主党の選挙資金調達担当のジョニー・チュン氏に1996年のクリントン再選キャンペーン中に、10万ドルの違法献金をしたという容疑。
　 中国政府は否定をしているが、中国の女性軍人が自分のポケットマネーから献金できる金額でないことは誰の目にも明らかである。
　 しかし、中国のクリントン大統領に対する懐柔作戦はアーカンソー州知事時代に遡るのが実態のようだ。
　 意外に思われようが、中国共産党は国内の経済社会基盤を整備するために、海外で資産を築いた有力華僑との関係を大切に維持発展させてきている。
　 特に華僑の百五十財閥との関係には神経を注いでいる。
　 具体的には、中国政府はこれら華僑財閥が政情不安な海外市場で築いた資産の避難場所を常に提供してきたのである。
　 そのような華僑財閥のひとつが1977年にアーカンソー州に進出したリアディーズ財閥だった。
　 この財閥はクリントン知事時代の1984年に、州最大のウォーセン銀行を買収した。
　 その過程で、同財閥は2つの法律事務所と密接な関係を築いた。
　 ひとつは地元のローズ法律事務所。
　 いわずと知れたヒラリー夫人の所属する事務所。
　 後に大統領の法律顧問を務めながら不可解な死を迎えたビンス・フォスター弁護士もこの事務所の出身である。
　 もうひとつはロサンゼルスに本拠を構えるマナット・フェルブス法律事務所。
　 マナットといえば民主党全国委員長を務めた実力者。
　 日本でもお馴染みの通商代表を務めることになったミッキー・カンターの所属する事務所でもある。
　 米議会調査局がまとめた中国政府の非合法ビジネスや対米情報工作の実態調査報告書などを分析すると、リアディーズ財閥がこれらクリントン知事に近い法律事務所のチャンネルを使って、莫大な政治献金を行うようになった経緯がよくわかる。
　 そして1992年にクリントン大統領が誕生すると、中国政府はこのリアディーズ財閥のクリントン・コネクションを通じて、ホワイトハウスにおける情報ルートを確保する。
　 その結果、クリントン政権の外交政策に関する極秘情報を入手したり、時には中国に有利な方向で影響力を行使するようになっていった。
　 これは中国政府が在外華僑や人民解放軍のダミー会社を使って行っている対米情報活動の氷山の一角にすぎない。

目を覚ませ、ニッポン！