対米全面テロ

自衛隊は阪神大地震で兵庫県知事の災害派遣要請が遅れ、そのために初動が遅れたという苦い教訓を持っている。今回はそれで内規が見直され、知事の派遣要請前に災害派遣の出動が出来るように改めた。といっても初期は偵察活動が主体になるが、中枢部が被害がどの程度かという判断には役に立つ。しかし今回は、その情報を元にして政府がとる初動対処が鈍かった。細田官房長官の話しでは、政府は明るくなって、テレビ局のヘリが送る現地の映像で状況を判断したことになる。せっかく自衛隊の初動が成果を上げたのに、それを使いこなす方法を知らなかったようだ。

　 今は上空のヘリと地上の偵察隊員を結ぶ無線機も整備されていると思う。（日航機墜落時には通話できる無線機が無かった） 　 また携帯のＧＰＳなどを使えば、夜間でも正確な位置を知ることができる。そのように地上と上空の連携で、自衛隊には詳細な状況を把握できる能力がある。それは夜間とか、雨天といった場合でも有効なはずである。私は日航機事故の教訓として、自衛隊がそのような能力（装備）を持つことと、あらゆる状況でその能力が発揮できる訓練を自衛隊に求めてきた。しかし今回は政府に、それを使いこなす能力や訓練が行われていなかった。それとも政府は自衛隊がそのような能力を持っているのを知らなかったのか、あるいは信頼してなっかたということなのだろか。

　 そのあたりの検証がまだまだ必要である。政府が地震後１４時間たって災害対策本部を設置したのは遅すぎる。

　 地震が起きた２３日の午前中、私は陸自の立川基地にいた。ＵＨ−１ヘリに搭乗するためである。約３０人ほどの招待者と一緒に横浜方面を飛行した。その飛行後に、格納庫や資料館を見せてもらったが、土曜日なのにある格納庫ではヘリを整備する隊員の姿を多く見た。また別の格納庫では、直ちに出動できる機体が整然と並んでいた。わずか数時間の初動を迅速に行うために、多くの隊員が普段から緊張し汗水流している。そして今回は初動がうまくいったのに、政府はその情報を使えなかった。なんとも虚しい細田官房長官の言い訳である。

JRCOM（抜き書き）
http://www.kamiura.com/new.html
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・・・（過去の苦い経験から）いかに最新鋭の情報機器を取りそろえようと、優れたシステムを確立しようと、
それを使いこなす意志と能力がなければ、いざという時に何の役にも立たない、ということが立証されているわけである。