対米全面テロ

イスラエルが武器や国防システムなどの輸出拡大に力を入れ始めた。パレスチナ人との衝突激化で大幅に拡大した国防負担を軽減するのが狙い。実戦での使用経験や技術力などを武器にアジア地域も重要なターゲットの一つと位置づけている。
イスラエル政府が特に力を入れているのは、2000年に配備した最新鋭の弾道弾迎撃ミサイル「アロー」の国際市場への売り込み。
(2004.8.19)

イスラエルではディモナ原子炉が稼働中。非公式に核兵器を保有しているものと見られているが、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟のため、イスラエルは核計画について一切公言していない
西側情報機関によれば、ディモナ原発から製造される核燃料を基に数百の原爆を既に保有していると推定されている。同原発は一九五七年、フランスの技術支援を受けて建設された

イスラエル南部ネゲブ砂漠のディモナ原子力センターに勤務していたバヌヌ氏(イスラエル人技術者)は１９８６年、英紙サンデー・タイムズに原爆製造の実態を暴露。対外特務機関モサドに拘束された。告発した代償は、国家反逆罪に問われ、１８年の刑に服していた

米の科学者連盟は、衛星写真からイスラエル南部の砂漠地帯にあるディモナ原子力施設の現状をインターネットで公開しました。この科学者連盟は、イスラエルが100ないし200発の核兵器を所有していると推測しています

機密解除となった過去の米偵察衛星による資料と撮影された資料を比較し、
(1) ディモナの施設はやや拡大したが、兵器用プルトニウムの生産量は年間40キロ程度
(2) 敵の攻撃に耐える地下の核燃料再処理工場が稼働
(3) 湾岸戦争以降と見られる対空ミサイル陣地が強化された
などと推測しています。(2000.9.28)

アメリカ政府は、人工衛星を使ってイスラエル領内の高解像度写真を撮ることを禁止し、その種の写真撮影をしている米企業に通告した 　
半径2メートルまでの物体を認識できる衛星写真が世界中で撮影され、都市開発や農地調査など一般に利用されているが、技術開発により、近く解像度が半径1メートルまでアップすることになった。だが、イスラエル領内に関しては、既存の2メートル解像度の撮影しか許可されないという (1998.7.24)

シリア、安保理に大量破壊兵器「非保有地域」決議案提出
中東の国々に核不拡散条約（ＮＰＴ）や化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）などへの加盟を求めている
「二重基準」により（大量破壊兵器規制の）関連条約にまったく入っていない国があるとの事
（2003.4.17)