対米全面テロ

◆イラン

イランでは１９７９年のイスラム革命によって、それまでの欧米型国家を目指す立憲君主制のパーレビ王室が倒された。その後、革命を起こした人々の内部で、イスラム教による政治を重視するホメイニ師ら「保守派」と、政教分離や民主主義の徹底などを望む「改革派」との対立が深まった末に保守派が優勢になり、ホメイニらイスラム法学者が独裁的に権力を握る「イスラム統治体制」が確立したイランはパーレビ国王時代の親米国家からホメイニ革命後は反米国家に一変する。核政策もこれを背景に二転三転した。

１９９７年の大統領選挙では、民主化を政策として打ち出した改革派のハタミ師が立候補し、保守派の候補に圧勝した
アメリカはハタミ大統領に一定の評価をしているが、ホメイニ革命以後、イランは宗教指導者が全実権を握っているため、ハタミ大統領には限界がある

「イスラエル国家の解体」を唱えるイランに対して、アメリカは96年8月、国内ユダヤ人社会の働きかけで、イランとリビアのエネルギー産業に投資を行った企業に制裁を課するイラン・リビア制裁法

ブッシュ政権も対イラン制裁を継続し、01年3月、95年以来実施されている対イラン貿易・投資禁止措置大統領令を更新。「イラン・リビア制裁法（ILSA）」（01年8月期限切れ）についても、米国上下両院にて超党派議員より5年間の延長を求める法案が提出・可決され、8月ブッシュ大統領の署名により延長法が発効（注）。
（注）我が国は、ILSAは一般国際法上許容されない国内法の域外適用のおそれがあり、また、WTO協定との整合性の問題が生じうるおそれがあることから、仮に同法が我が国企業に対し適用されるとすれば、これを受け入れることはできないとの立場

イランが２０日、イスラエルを射程に収める新型中距離弾道ミサイル「シャハブ３」の配備式典を行ったことについて、イスラエル軍高官は同国のイディオト・アハロノト紙に「中東全体の勢力図を変える可能性がある」との懸念を語った。
イラクのフセイン政権が倒れた後、イスラエルはイランを安全保障上の最大の脅威とみている
2004/07/22

【エルサレム 　 ２１日 　 ロイター】 　 イスラエル情報当局は、イランの核兵器製造可能時期が、これまでの予想より２年遅れて２００７年になると推定している。 この報告はシャロン首相に提出され、一部がメディアにリークされた。
アナリストは、製造可能時期が遅れる理由について、国際機関による査察を挙げている。
治安筋によると、この報告はイランが３年以内に核爆弾を独力で製造できる手段を獲得する、としている。
イランは、核兵器製造を目指しているとの観測を否定し、核関連の活動目的は発電に限定されている、と主張している。
またイランは、イスラエルが自国の核兵器プログラム疑惑から国際社会の注意をそらし、中東で唯一軍事的な挑戦を受ける可能性のあるイランに敵対するよう国際世論を誘導しているとして、イスラエルを非難している。
イスラエルの治安筋は４年前、ロイター通信に対し、イランは５年以内に核兵器製造が可能になり、イスラエルを核攻撃するため長距離ミサイルを開発している、と主張していた。
2004/07/22

イランのシャムハニ国防軍需相は２０日、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラに対し、自国の核施設を守るため、場合によってはイスラエルなどへの先制攻撃も辞さないとの考えを示した。ロイター通信が伝えた。
　 イスラエルは核兵器開発が疑われたイラクの原子炉を１９８１年に空爆し、イランにも同様の措置を取る可能性が指摘されていることから、国防軍需相はイスラエルなどをけん制したとみられる。
　 国防軍需相は、もしイスラエルや米国がイランの核施設を攻撃したらどう対応するかとの質問に対し「だれかがわれわれに何かを仕掛けるまで、座して待つようなことはしない」と述べた。
　 さらに、米政権が掲げる先制攻撃戦略は「彼らだけの権利ではないと確信している軍事指導者もイランにいる」と付け加えた。
2004/8/20

核開発疑惑が持たれているイランが新たに、遠心分離機によるウラン濃縮の材料に使われる六フッ化ウランを大量に製造していることが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が一日に理事国に配布した内部報告書で判明した。
2004/9/3

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の九月定例理事会が十三日からウィーンの本部で開かれる。イランの核開発疑惑を国連安全保障理事会に付託する問題に加え、直前になって発覚した韓国の核問題への対応も討議される。イランについては、十一月の次回定例理事会で安保理付託に道筋をつけられるかどうかが焦点
2004/9/12