対米全面テロ

チャベス大統領の信任問う国民投票始まる 　 １５日夜に大勢判明、ベネズエラ


【東京１６日＝ベリタ通信】南米の産油国ベネズエラで１５日午前６時（日本時間同日午後７時）から、２００７年までの任期期間を残したチャベス大統領の信任を問う国民投票が始まった。１４００万人の有権者が信任か罷免かの意思表示をすることになる。大統領の罷免が確定すれば、３０日以内に新たな大統領選が行われる。１５日夜にも大勢が判明する。チャベス大統領は１５日付の米紙ロサンゼルス・タイムズに対し、罷免の場合は、大統領候補として再出馬すると語った。

（中略）

　 米国は、同国の人口の８０％を占める貧困層の救済を訴えるチャベス大統領の“ボリーバル主義革命”に対して、２００２年４月には右翼勢力による大統領の暗殺まで想定したクーデターを支援した。

　 その際、逮捕された首謀者の軍人たちが、中南米の歴代軍事政権の軍人に治安訓練を施してきたスクール・オブ・アメリカズ（ＳＯＡ：ジョージア州フォート・ベニング）の出身者であったことも暴露された。

（中略）

ベネズエラは、米国にとって第二の石油輸入先である。チャベス政権は、米国への石油の輸出は再三保証すると明言してきた。その一方で、米国の経済封鎖下にあるキューバへは、米国の警告に屈せず、キューバの医療・教育支援とバーターで石油輸出を行った。最貧国がひしめくカリブ諸国へのエネルギー支援も開始した。アリスティード政権崩壊後のハイチには、キューバに続いて医師団を派遣した。

　 ドイツ紙ユンゲ・ベルトによると、国民投票の結果いかんにかかわらず、ボリーバル主義革命防衛委員会（シルクロ・ボリアーノ）は、「権力を手放すべきではない」とし、あくまで革命の正当性を守るべきだという考えだ。同紙は、あらゆる難癖と口実を用いて政権転覆を図るのが米国の常套手段であり、チリのアジェンデ政権への軍事クーデターをはじめ歴史が示している、と伝えている。

日刊ベリタ
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