対米全面テロ

（抜き書き）
〜「我が国」日本でも、急速にここで述べたような体制が整備されている。

一方で、公共の資産を「売却」私営化する動きが、「民営化」「改革」の掛け声のもとで進められている。いつのまにか、「われわれ」の、公共のものだったものが、立入禁止になり、私有財産化されている。それが何を意味するか、本当に「民営化」が「効率化」や責任の透明性を意味するのか。これらについては、コロンビアの例を見るまでもなく、はっきりしている（もう少し知りたい方は金子勝『粉飾国家』講談社現代新書等を参照）。

こうして私営化が進み、社会的セーフティネットは廃棄され、自己責任の名のもとで、経済的に排除された人々を大量生産する体制が造られる。

これに対応するプロパガンダとして、学校では「我が国」を強調した社会科教科書の採択が画策され、メディアでは「我が国」日本の領土が脅かされている、北朝鮮の核に、中国の膨張主義に、ロシアの北方領土対応に・・・といったことが陰に陽に、仄めかされ、示唆される。実際には「われわれ日本」などという利益共同体は存在せず、日々抜け駆けの私営化で利益を手にする者たちとそこから排除される人々とが造りだされているにもかかわらず、それを隠蔽するために。

利益から排除された人々の回収先として、自衛隊を強化する。イメージアップのために、子供向けの宣伝ビデオも制作して。「自衛」のための存在と強弁して。「普通の国」になるために自衛隊の海外派遣を自由に行えるように・・・（そして「我が国」日本の企業利益を武力で守ることができるように）。


「暴力の連鎖」として描きだされる状況の背後には、暴力を必要とし、暴力を求め、暴力に従事する者を創造して回収する、戦争経済の、暴力的な金儲けの機構とそれに対応するプロパガンダのメカニズムが存在する。

どうやら、オリンピックが始まったらしい。「われわれ」、「我が国」、「同じ日本人として」という言葉には注意しよう。

ジョージ・Ｗ・ブッシュアメリカ合州国大統領が米国籍の兵士を平然と人殺しそして殺される場所に送り出し、小泉純一郎日本国首相もそれに全面的に協力していることから明らかなように、「われわれ」「我が国」「同じＸ国人として」といった言葉は、戦争経済機構を支えるプロパガンダ的粉飾の常套手段なのだから。

益岡賢のページ：暴力の連鎖
益岡 　 賢 　 2004年8月15日
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/