対米全面テロ

原油価格が史上最高値圏まで高騰している。これを受けて石油関連の製品やサービス価格を値上げする動きが広がり始めた。企業収益や個人消費にもその影響がじわりと広がりつつある。原油高の主因といわれる中東情勢の悪化に明るい兆しは見えず、回復傾向を強める日本経済にとって大きな懸念材料となってきた。

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　 コスト上昇分の多くは今のところ企業が吸収しているが、消費者へ負担を回す例も出始めた。

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　 第一生命経済研究所の試算では、ＷＴＩ原油が１バレル＝４０ドルで高止まりすると、個人消費の抑制や企業収益の悪化を通して、今年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を０．１８％押し下げる。株価下落や金利上昇の影響まで含めると、押し下げ幅は０．３％に広がるという。

　 嶌峰義清主席エコノミストは「１バレル＝５０ドルまで上昇すると、世界経済は失速のリスクを抱え、日本では輸出減少で景気が後退局面に入る可能性が高い」と指摘する。

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中東や米国でのテロ懸念が重くのしかかる状況が短期に解消する見通しはなく、「原油価格の高止まりは当面続く」との空気が支配的だ。 (08/06 13:42)

ASAHI.COM
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