対米全面テロ

イラク戦争：
死亡米兵の４５％は貧しい小さな町の若者

　 【ロサンゼルス國枝すみれ】イラク戦争の開始（昨年３月）から今月１５日までに死亡した米兵の約４５％が、人口４万人以下の小さな町の出身者であることが、米メディアや毎日新聞の調査で分かった。これらの町の総人口が米国全体に占める割合は２７％に過ぎず、大都市から離れて経済的に恵まれない小さな町ほど戦争のしわ寄せを受ける実態が明らかになった。

　 国防総省によると、この期間にイラクで死亡した米兵は８９３人。このうち、（１）人口４万人以下（２）人口１０万人以上の都市から少なくとも４０キロ離れている−−という条件に当てはまる「小さな町」の出身者を抽出したところ、３９８人（４５％）を占めた。

　 調査はミズーリ州セントルイスのポスト・ディスパッチ紙の今年５月の報道をベースに、毎日新聞がその後の死者数を加え国防総省統計や人口統計を参考に最新のデータを計算した。

　 例えば、人口３７０万のロサンゼルス市の死者が５人なのに対し、人口２万２０００人のアリゾナ州キングマンで２人、人口５１８人のイリノイ州ハモンドでも１人が死んでいる。犠牲者数が多いのは、カリフォルニア（１０７人）、テキサス（７８人）、ペンシルベニア（４７人）、フロリダ（４０人）などの大規模州だが、人口比で計算した場合、バーモント、ノースダコタ、ワイオミング、サウスダコタと、小規模で平均給与水準が全米平均を下回る各州がトップ４となる。

　 米経済をリードするＩＴ（情報技術）産業や金融業と無縁の農村部や小さな町では、若者の就職口は限られており、大学進学の学費援助や海外勤務のチャンスを求めて軍に入隊するケースも多い。米国では高校３年に在籍中から入隊が可能だが、結果的に経済的に恵まれない小さな町が多くの兵士の供給元になり、戦死という最悪の形でしわ寄せを被ることになる。
毎日新聞 　 2004年7月18日 　 21時18分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20040719k0000m030083000c.html