対米全面テロ

　 ◎ 　 サドル(師)派自体も、見過ごせないが、先ずは、自衛隊派遣との関係、「非戦闘地域」解釈の関係で、看過できないことを改めて、おさらいしよう。

　 http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2004051501005774

　 陸自撤退につながる解釈 　 サドル派で内閣法制局が報告

　 内閣法制局が、イラクで米軍との衝突を繰り返しているイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持派について、陸上自衛隊のサマワからの撤退にもつながりかねない解釈をまとめ、４月に福田康夫前官房長官に報告していたことが１５日分かった。政府関係者が明らかにした。
　 内閣法制局が報告したのは、サドル派を「国に準じる者」とする解釈。福田氏はこれを政府見解とすることを留保。防衛庁は解釈を認めれば、サマワがイラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる可能性もあるため、激しく反発している。
　 石破茂防衛庁長官はこれまでの国会答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域について「海外での武力行使を禁じた憲法９条を担保する規定」と説明。その際、「戦闘」については「国または国に準じる者による、組織的、計画的なもの」と定義してきた。
　 法制局の解釈に従えば、サマワでサドル派による攻撃や応戦があった場合、イラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる。

　　 http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/iraq-col0221.html

　 内閣法制局の「非戦闘地域」新解釈
　 〜前官房長官、国民に隠蔽！？〜
　　　　　　 青山 　 貞一

　　 『サドル派、国に準じる』 　 内閣法制局解釈『非戦闘地域』と矛盾(東京新聞)