対米全面テロ

内閣不支持43.5％、支持40.7％を上回る

小泉内閣の支持率は
5月 (54.5％)
→6月11-13日(45.3％)
→6月25-27 (40.7％)

　 読売新聞社が参院選公示直後の２５日から２７日にかけて実施した臨時全国世論調査（電話方式）で、小泉内閣の支持率は４０・７％となり、前回の同調査（１１―１３日）(45.3％)に比べて４・６ポイント、５月の緊急電話調査(54.5％)に比べて１３・８ポイントと大幅に下落した。

　 不支持率は４３・５％で、不支持率が支持率を逆転した。不支持の人が最近の小泉内閣で最も問題だと思うことでは、
「年金改革関連法をめぐる対応」５％、
「イラクの多国籍軍への自衛隊参加をめぐる対応」３２％が突出している。
一方、内閣を支持する人に、小泉内閣で最も評価できるものを聞くと、
北朝鮮による日本人拉致をめぐる対応」４６％が目立って多かった。

小泉内閣の支持率は
昨年11月 (47.3％)
→5月 　　　 (54.5％)拉致家族帰国
→6月11-13日(45.3％)
→6月25-27日(40.7％)
　 ５月の緊急電話調査は、日朝首脳会談の直後に実施したもので、北朝鮮による日本人拉致被害者の家族５人の帰国を受けて、内閣支持率は５４・５％と、その直近の電話調査（昨年１１月）より７・２ポイント上昇した。しかし６月１１日からの前回調査では、直前に成立した年金改革関連法への批判などから、45.3％に低下した。

　 政党支持率は、
「自民党」31.8％(前回31.8％)
「民主党」19.9％(同18.4％）、
「公明党」3.8％（同4.7％）、
「共産党」3.4％（同2.6％）、
「社民党」1.5％（同1.6％）だった。
自民横ばい公明・社民が支持率下げ、民主・共産が上げる。
　 今回は、自民党の政党支持率が前回調査と同率（31.8％）だっただけに、参院選の争点とされる年金改革関連法の不十分さや前提となる出生率データの公表の遅れ、自衛隊の多国籍軍参加をめぐる政府の説明不足など、小泉首相の政治手法等に対する不満が、よりストレートに反映されたものとみられる。

不支持率
5月 34.1％
→6月11/13日 37.2％
→6月25/27日 43.5％
　 不支持率は、前回調査（３７・２％）に比べて６・３ポイント増、５月の緊急電話調査（３４・１％）に比べると９・４ポイント増。

　 小泉内閣の不支持率が支持率を上回るのは、面接方式での毎月調査を含め、中国・瀋陽での亡命者連行事件後に行った２００２年５、６月調査以来２年ぶり。

　　　　　　　　　　 ◇
　 今回の調査は、コンピューターで無作為に電話番号を作成して調査するＲＤＤ方式で実施した。電話調査は、「面接方式」に比べて、その時の世論の変化が強く表れやすいと言われている。
参考
（読売新聞）
[6月28日5時14分更新

小泉純一郎首相は二十七日のＮＨＫ「参院選特集 　 党首討論」で、「日本を守るために米軍が協力してくれる。（その際に）米軍が攻撃されても米軍と共同行動できないのはおかしい。その点は、憲法ではっきりさせていくことが大事だ。憲法を改正し、日本が攻撃された場合は米国と一緒になって行動できるようにしたい」と述べ、憲法九条の改正にあたって、集団的自衛権の行使が可能であることを明記すべきだとの考えを表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040628-00000001-san-pol

支持率はこれで暴騰じゃな?