対米全面テロ

治安、石油で主権に制限 　 安保理がイラク決議採択へ
　 【ニューヨーク８日共同】国連安全保障理事会は８日午後（日本時間９日午前）、今月末に予定される主権移譲後のイラク統治の枠組みを決める新決議案を採択する。新決議案は主権移譲の受け皿となる暫定政権を承認し、その後の政治プロセスと多国籍軍の展開を定め、イラク人による恒久政権樹立に向けた第一歩がスタートする。
　 だが来年１月に実施される直接選挙までの「選挙管理政権」の実態を反映、米軍主導の多国籍軍との関係や石油収入の管理など、暫定政権には多くの制約が設けられ、恒久政権樹立に向け混乱も予想される。
　 焦点の一つとなった多国籍軍との関係で決議案は「イラク軍はイラク政権の指揮下で活動」と明記。多国籍軍の作戦に加わる是非についても、政権側に決定権を認めた。
　 だが作戦実施に対するイラク側の拒否権は盛り込まれなかった。多国籍軍は作戦実施についてイラク側と「協議し合意する場を設ける」ものの、「治安維持に向けあらゆる手段を取る」権限も有する。緊急の部隊運用でイラク側の主張が無視される可能性もある。
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あしたから法律家は「主権」なるタームの定義を変えようね。