対米全面テロ

中国が米一極支配批判 　 外交白書 　 イラク戦争の弊害指摘

　 【北京３１日井上裕之】中国政府は三十一日、外交政策に関する年次白書「中国外交二〇〇四年版」を発表した。イラク戦争がもたらした「米一極支配」の弊害を指摘し、多国間主義で対抗する姿勢を鮮明にアピール。対日関係については、前向きの記述が目立ち、関係改善を目指す姿勢を打ち出している。

　 白書はイラク戦争について冒頭で詳述し、米の姿勢を批判。フセイン政権打倒の結果（１）平和は取り戻せなかった（２）復興も進んでいない（３）一極主義が多くの問題を引き起こすことが証明された―などと指摘し、国連主導の対応を主張している。

　 イラク戦争で米とフランス、ドイツ、ロシアなどとの間に深刻な確執が生じ、新たな対抗軸ができたことも指摘。「いかなる国も自国の意思を他国に強制的に押しつける権利はない」と訴え、米との建設的な協力関係を目指しつつも、「一極支配」には対抗していく立場を明確にしている。

　 対日関係に関しては、白書の序文で「総体として発展している」と評価。小泉純一郎首相が「中国の発展は脅威ではない」と表明したことや、日本が新型肺炎（ＳＡＲＳ）で最も多い対中支援を行ったことなどを詳しく取り上げている。

　 靖国神社参拝問題や日本人による中国での不祥事などについても触れているが、簡単な記述にとどめ、遺棄化学兵器問題では日本側が誠意を示したことを明記。全体として、対日関係を重視し、関係改善に前向きな胡錦濤政権の姿勢を反映した論調になっている。

　 アジア情勢に関しては北朝鮮の核問題を「最も突出した問題」とし「解決には長期間の努力を要する」と指摘する一方、六カ国協議などを推進してきた実績を強調。「中国は責任ある大国として役割を果たし、地域の安定に新たな貢献をした」とアピールしている。（西日本新聞）
[6月1日2時23分更新
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