対米全面テロ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040526it01.htm
アル・カーイダ関係先を一斉捜索へ
　 国際テロ組織「アル・カーイダ」関連組織の幹部が偽造旅券で入国し、新潟市内に潜伏していた事件に絡み、警察当局は２６日、幹部が連絡を取っていたイスラム系外国人の関係先に対し、入管難民法違反容疑などで一斉捜索に乗り出す。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040526ic12.htm
イスラム・ネットワーク拡大、テロ組織の侵食防げるか

　 先月上旬、警察庁警備局で開かれた関係県警の捜査会議。日本警察が、デュモン容疑者の国内潜伏を１年余りも許していたことに対し、米国を始め先進諸国の情報機関が「極めて憂慮すべき事態」と懸念を伝えてきたことが明らかになると、会議室は重苦しい雰囲気に包まれた。

　 自衛隊のイラク派遣が決まった昨年夏以降、日本警察は、国際テロの重点対策として、「テロリストを入国させない」「拠点を作らせない」「狙われる施設の徹底した警戒」――の３点を中心に進めてきた。しかし、デュモン容疑者が新潟を中心に関東各地で活動していたという事実は、３点のうち２点までがほとんど実効性を持たなかったことを示す結果になった。

ただ、水際対策の強化を図るだけでは、国内に広がるイスラム・ネットワークが国際テロ組織に侵食されるという事態は防げない。

　 「国際的に著名なテロリストを入国させてしまったことで国際社会からの批判も免れない」。同庁幹部もそう語った。

　 日本は早急に、新たなテロ対策を打ち出す必要に迫られている。
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これは全くそうですね。
日本が標的になったという合図です。