対米全面テロ

アメリカが中東で嫌われる理由の一例

　 ５月１１日、ブッシュ大統領は「シリア問責及びレバノンの主権回復に関する法律」いわゆる「シリア問責法（※編集部注、日本の一般紙は「シリア制裁法」と表記）」を経済関係の条項に限って発動させた。

　 しかし、中東各国、特に「君たちの主権を回復するため」とされたレバノンでの反応は極めて冷ややかなものであった。

　 輸入業を営むレバノンの友人は次のように話していた。

　 「イラクでの失態は、ブッシュにとって命取りになる。米国内の親ユダヤ勢力（アメリカ新保守勢力）は“ブッシュ家のイラク戦争”を後押ししたが、“一蓮托生”で政府及び議会内部での発言力を失うわけにはいかない。親ユダヤ勢力の一部は支援と影響力をブッシュ周辺から引揚げている。失点を重ねた政権には、早々に“おひきとり”願って、人気が集中する対抗馬に乗り換えた方がイイ。そのためには、“誰もが納得する失敗”が必要なのだ」
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