対米全面テロ

日銀月報、景気判断据え置き・国内需要も底固さ増す

　 日銀は20日に発表した５月の金融経済月報（基本的見解）で、景気判断を「緩やかな回復を続けており、国内需要も底固さを増している」に据え置いた。輸出、設備投資、鉱工業生産、個人消費に対する判断は、前月から変えなかった。一方、住宅投資については前月の「低調に推移」から「横ばい圏内で推移」に上方修正した。

　 景気の先行きでは、「当面緩やかな回復を続ける中で、前向きの循環が次第に強まっていく」との見方を継続。企業の過剰債務など構造的な要因については、「制約要因はなお根強いが、徐々に和らぎつつある」と指摘した。

　 物価情勢については、足元、先行きともに、判断を据え置いた。消費者物価の先行きでは、「需給バランスが徐々に改善しつつも、なお緩和した状況のもとで、診療代などが前年比押し上げに働かなくなるにつれて、小幅のマイナスで推移する」の判断を維持した。国内企業物価の先行きに関しては、「最近の原油高の影響」を付け加えて、「当面、上昇を続ける」とした。〔ＮＱＮ〕
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kinyu/20040520c3l2004s20.html

３月の景気一致指数改定値、45％に上方修正――先行指数は72.7％

　 内閣府は19日、３月の景気動向指数の改定値を発表した。景気の現状を示す一致指数は45.0％で、速報値の38.9％から上方修正となった。速報段階では３カ月前に比べ悪化していた中小製造業の売上高が改善へ修正されたため。ただ景気が上向きか下向きかを判断する際の分かれ目となる50％は下回った。一致指数が下向きを示すのは11カ月ぶり。

　 数カ月先の景気の方向性を示す先行指数は72.7％で、速報値から7.3ポイントの下方修正。速報後に公表された実質機械受注（船舶・電力を除く民需）が３カ月前に比べ悪化した。

[5月20日/日本経済新聞 　 朝刊]
http://www.nikkei.co.jp/keiki/doukou/
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この次の「内閣府発表」が「楽しみ」だな。