対米全面テロ

イラク戦争の民営化
2004年5月15日

３月３１日、ファルージャで４人のアメリカ人が殺害され遺体が傷つけられた事件、さらに５月１２日、インターネット上で発表された米人首切り事件、そして、最近マスコミに発表されたアブグレイブ刑務所でのイラク人捕虜の尋問事件などによって、イラク戦争では多くの民間企業が軍の仕事を請け負っている事実が明らかになった。

４月２３日『Focus on the Corporation』のWeb Siteに掲載されたRobert Weissman（Multinational Monitorの代表）の「モンスター企業軍隊の出現」と題する記事によると、今日、イラクで米軍と契約している民間企業の数は１５，０００社に上っているという。Weissman はこれを「モンスター企業軍隊」と呼んでいる。

米軍が戦争を遂行する際に、これほどまでに民間企業に依存したことはかってないことであった。ファルージャ事件の犠牲者もアブグレブ刑務所の拷問官もこのインフォーマルな企業占領軍であった。

彼らは民間業者であるということで、軍の規律に縛られず、命令系統からも外れている。また軍隊内では行ってはまらない暴力行為についても報告義務がない。人権侵害が起こっても罰せられることはない。しかも契約時にはこれら業者の審査は全く行われないし、競争入札もないので、莫大な金額を吹っかけることができる。これはイラク戦争の軍事費が財源であって、米国民の税金である。
（以下略）
http://www.jca.apc.org/~kitazawa/