対米全面テロ

東アジア共同体を議論 　 有識者らが「評議会」設立
　 日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが経済を中心に幅広い連携を図る「東アジア共同体」の在り方についての議論を活発化させようと、佐藤行雄・前国連大使ら国内の有識者が１８日、「東アジア共同体評議会」を設立、シンクタンク代表や政治家、経済人ら約５０人が出席して都内で設立総会が行われた。
　 東アジアでの主導権確保をにらみ民間レベルでも議論が盛んな中国などに比べ、日本では世論が盛り上がっていないため、政治・安全保障、経済・金融、社会・文化の各分野で情報交換を重ね、世論喚起するのが狙い。
　 月１回のペースで報告会を開くなど活動を行い、来年５月をめどに政策提言を発表する予定。
　 評議会会長の中曽根康弘元首相はあいさつで「日本に今一番不足している戦略や情報体制を補うものになる」と述べ、設立の意義を強調した。
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評議会会長中曽根康弘元首相、というところがなんともなあ・・・。
やっぱ、イラク戦争で失敗した米ネオコンに変わって主導権を狙う「米中道派」の意向であろうか。