対米全面テロ

　 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2004051600026&genre=A1&area=Z10

　 陸自撤退につながる解釈
　 内閣法制局 サドル派は「国に準じる者」

　 内閣法制局が、イラクで米軍との衝突を繰り返しているイスラム教シーア派の対米強硬指導者サドル師支持派について、陸上自衛隊のサマワからの撤退にもつながりかねない解釈をまとめ、４月に福田康夫前官房長官に報告していたことが１５日分かった。政府関係者が明らかにした。内閣法制局が報告したのは、サドル派を「国に準じる者」とする解釈。福田氏はこれを政府見解とすることを留保。防衛庁は解釈を認めれば、サマワがイラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる可能性もあるため、激しく反発している。

　 石破茂防衛庁長官はこれまでの国会答弁で、自衛隊の派遣先となる非戦闘地域について「海外での武力行使を禁じた憲法９条を担保する規定」と説明。その際、「戦闘」については「国または国に準じる者による、組織的、計画的なもの」と定義してきた。

　 法制局の解釈に従えば、サマワでサドル派による攻撃や応戦があった場合、イラク復興支援特別措置法上の「非戦闘地域」でなくなる。（共同通信）


　 ● 　 つまり、内閣の法律関係権威が、サドル派は「国に準ずる者」と認めているのです。４月時点で。
　 サマワは、法律上も、「非戦闘地域」ではなくなりました。
　 なぜなら、サドル派と占領連合軍・オランダ軍との交戦を『反占領』『反米』の民族解放闘争と認めたのでしょう。

　 「非戦闘地域」でなければ、自衛隊は派遣できません。
　 元々、米英のイラク単独先制攻撃には反対だが。占領統治の失敗、「征服」(ブッシュ政権いうところの中東の民主化)の失敗を自認すべき。

　 拷問、虐殺・虐待に限らず、人々は、理由もなく、人権蹂躙され続けている！
　 ラムズフェルド、アフガンでもイラクでも、あれを事前承認していたのか。