対米全面テロ

日経平均554円安、終値２ヵ月半ぶり１万800円台

　 週明け10日の東京株式市場は全面安となった。東証一部上場1568銘柄のうち、1519銘柄（97.3％）が下落した。日経平均株価は前週末比554 円12銭（4.84％）安の１万884円70銭と今年最大の下げ幅を記録した。日経平均の１万800円台は２月26日以来、約２カ月半ぶり。米国の早期利上げ懸念の広がりが日本株の利益確定売りにつながった。アジア市場で主要な株価指数がそろって下落したことも投資家心理を一段と悪化させた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も今年最大の下落幅を記録し、２月27日以来の1080台になった。

　 米国の早期利上げ懸念が東京市場での株売りにつながった。先週末７日発表の４月の米雇用統計で市場の予想以上に雇用者数が増え、米国市場では６月にも金利が引き上げられるとの懸念が広がって株価は下落した。東京市場でもこの流れが続いた。「東京の米大使館が10日、『同大使館を狙った爆弾テロの可能性についての情報を入手した』と日本在住の米国人らに警戒を呼びかけた」と伝わったも、株式相場の下落に拍車をかけた。〔ＮＱＮ〕 (15:48)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040510NT000Y74310052004.html
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まもなく元の木阿弥。