対米全面テロ

金融・株式：
トリプル安に 　 米国のインフレ懸念などで

　 ３０日の東京株式・金融市場は、株価、円相場、国債相場が下落するトリプル安になった。米国のインフレ懸念と早期利上げ観測の強まりなどで前日の米国株価が続落し、円相場が大幅下落したため。

　 東京株式市場は米株価が続落したことを受け、幅広い銘柄で外国人投資家などの利益確定売りが出て全面安になり、日経平均株価は一時、前営業日終値比３５０円以上下落し、取引時間中としては４月１９日以来、８営業日ぶりに１万１７００円を割り込んだ。午前の終値は、日経平均が同３２０円１８銭安の１万１６８４円１１銭。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２８．１２ポイント安の１１７８．８０。東証１部の午前の出来高は８億４９００万株。

　 東京外国為替市場の円相場は円が売られ、一時、前営業日の２８日午後５時比１円３６銭円安・ドル高の１ドル＝１１０円４０銭と、３月１６日以来約１カ月半ぶりに１１０円台をつけた。正午現在は同１円１７銭円安・ドル高の１ドル＝１１０円２１〜２４銭。株価下落も円安材料になっており、市場関係者の間では「米国の早期利上げ観測が強まり、連休明けも円安傾向が続きそうだ」（大手銀行）との見方が強い。

　 また、東京債券市場は、米長期金利上昇を受けて売りが優勢になって価格が下落、代表的指標である新発１０年物国債の利回りは、一時、前営業日終値比０．０３ポイント高い年１．５５％まで上昇した。【町田明久、斉藤信宏】
毎日新聞 　 2004年4月30日 　 13時03分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20040430k0000e020060000c.html