対米全面テロ

野党主流派、イラク撤退支持に政策転換
　 【ローマ井上卓弥】スペイン新政権のイラク駐留部隊「前倒し撤退」表明を受け、ベルルスコーニ政権のイタリア軍駐留継続姿勢に理解を示してきた野党・中道左派連合の主流派は１９日、「撤退」支持への政策転換を宣言した。未解決のイタリア人拘束事件の影響で国内世論も、一気に「早期撤退」論へ向かい始めている。与党不利とされる６月の伊地方選、欧州議会選を控え、スペインに続き欧州親米国イタリアでも「撤退ドミノ」現象が現実味を帯びてきた。（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040420k0000e030021000c.html

中米部隊も早期撤退検討 　 スペインの方針受け
　 【メキシコ市１９日共同】スペインのサパテロ新首相がイラク派遣部隊の早期撤退を表明したことを受け、スペイン軍傘下で活動する中米カリブ３カ国が早期撤兵を検討し始めた。指揮系統に支障が生じ、安全を維持できない恐れがあるため。対米配慮から駐留を継続してきた中米各国だが、イラク撤退を求める国内世論の高まりに抗し切れなくなってきた。
　 ホンジュラスのロサ・バウティスタ外相は１９日、「速やかに適切な措置を講じるため、政府は情勢を早急かつ詳細に評価するよう命じた」と発言。駐留期限の７月末前に約３７０人の部隊をイラクから撤退させる可能性を示唆した。
　 同国とエルサルバドル、ドミニカ共和国の３カ国は兵士計約１０００人をイラク中部ナジャフやディワニヤに派遣、いずれも７月末が任務期限だ。（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004042001000611

陸軍中佐がイラク大量破壊兵器問題で告発
　 オーストラリアの陸軍中佐がイラクの大量破壊兵器問題などに関する豪情報機関の失敗を“告発”し、調査のため司法委員会の設置を求める書簡をハワード首相にこのほど送った。米英とともにイラク戦争に加わった豪州では年内の総選挙を前にイラク派兵の是非が政治的争点になっており、波紋を広げそうだ。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040420-00002087-mai-int