対米全面テロ

「９・１１ジェネレーション」という新書があります。副題は、−米国留学中の女子高生が学んだ「戦争」。岡崎玲子著、集英社新書、２００４年３月刊。
・・・「高校生が書いた」ってことを忘れて読んでしまうくらい、きちんとしたリポートなんですが。

そこから一部を紹介します。


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（イラクへの）
攻撃の結果、”Bring it on"（かかってこい）というブッシュ大統領の挑発どおり、５月の「戦闘終結宣言」以後も、侵略や占領に関わっていると見なされる外国人が中東全体で襲撃に遭い続けている。しかし小泉首相は、自衛隊の安全について問われても、もはや＜戦時中＞ではないし、治安が悪いと多少いわれても「私に、戦闘地域と非戦闘地域の区別が付くわけがない」（２００３年７月２４日）と答弁した。

　 １１月には日本政府の専門調査団がイラク入りしたが、どんな線引きを行おうとも地域一帯が危険であり、主権や職が市民に渡るまでは親米勢力の存在自体が不安定要因になることは明らかになっている。今、求められているのは、民意を反映し明確な大義に根ざした決定だ。復興支援というミッションが、「テロに屈しない」ことを証明するジェスチャーに入れ替わっているようでは、他国からは＜派兵＞と見られる指示を受けた自衛隊員、彼らと混同され敵視される危険にさらされるＮＧＯや外交関係者たち、そしてテロ拡大の巻き添えに遭うイラク国民のことを考えているとは信じがたい。

　 住民が軍の駐留、とりわけ外国の部隊に対してナーバスになることは自然だと思う。（中略）現地の知識や信頼を充分に得ていない米軍傘下の活動は、どのようなメッセージを発するだろうか。テロの口実を増やし続ける超大国のrampage（横暴）に加担することが、いつから日本の使命になったのだろう。「反テロならば、派遣」と、あたかも選択肢が限られているかのように演出する政府関係者の強弁は、９．１１以降の米国で体験した議論の封殺を思い起こさせる。


（つづく）