対米全面テロ

部族長が解放派遣団 　 武装組織と交渉

派遣団によると、日本人人質事件については当初、ファルージャの部族内に「米国を支援する日本の市民を人質にすることは許される」との認識が強かった。しかし、人質３人が米国の情報機関にも日本政府にも関係なく、イラク人のために活動する市民とわかったことで、人質を解放すべきだとの認識が一気に広がったという。

　 日ごろから連絡をとっている米軍筋から同協会に対し数日前、口頭で日本人人質事件解決のために尽力できないか依頼があったが、日本政府からの接触はないという。

　 日本政府からの依頼がないままの犯人グループとの話し合いは、解放の条件をどうするかなどで困難も予想されるが、フシャム氏は「日本政府に対しては我々住民の中にもさまざまな意見がある。しかし、自衛隊はイラクの復興に来ているという面と３人が政府とは関係ないことを強調したい」と語った。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20040414k0000m030150000c.html