対米全面テロ

アンバル県住民、７１％が占領当局攻撃を容認

　 【ロサンゼルス國枝すみれ】米軍の包囲が続くファルージャを含む中西部のアンバル県で米英占領当局（ＣＰＡ）を攻撃しても良いと考える住民が７１％、占領当局のために働く外国人への攻撃が許されると考える住民も５６％に達していることが米ＡＢＣなどが今月初めに発表した世論調査で明らかになった。

　 イラク全体で攻撃を容認する住民の比率はそれぞれ１７％、１０％で、イスラム教スンニ派の居住地域であるアンバル県が突出している。人質にされた３邦人はファルージャ付近で拉致されたとみられているが、この地域の外国人に対する感情が極めて悪化していることが裏付けられた形だ。調査は今年２月に行われた。

　 調査によると、イラクへの武力行使が間違っていたと考えるイラク人は全体で３９％だが、アンバルでは８２％に達する。また、占領当局の存在に反対するイラク人は全体で５１％、アンバルで８５％。「（占領軍は）今すぐ撤退すべきだ」と考えるイラク人も、全体で１５％、アンバルで６５％に達している。

　 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のイラク専門家アンソニー・コーデスマン研究員は、米軍のモスク攻撃などによって反米意識が拡大し、ファルージャの戦闘で犠牲となったイラク人が英雄視されていると指摘。「（米軍は）戦闘には勝っても、政治的、心理的に敗北しかねない」と警告している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20040412k0000m030044000c.html