対米全面テロ

アメリカは、イラク戦争では全米各州から州兵を集めて兵員不足を補っているらしい。その州兵たちは、日本の自衛隊ほども戦闘訓練を積んでおらず、また訓練期間も最短４週間という短さで戦場に駆り出される。そしてその多くが、イラクで命を落としている。死亡者数の内訳を見ると、州兵あがりの２０〜３０代の若者が多いことがよくわかる(*1）。彼らは下手すれば自衛隊員よりも戦闘の素人で、決して第一線に投入されるべき人材ではない。なのに、世界最大の軍事大国であるアメリカは、こうした若者を最重要地域であるはずの中東に派遣している。なぜか？

(*1）CNN.com 　 戦没者リスト（現在700名にのぼる）
http://www.cnn.com/SPECIALS/2003/iraq/forces/casualties/

今回の日韓両基地からの１５，０００人の兵力削減（移転）は、アメリカが進めるＲＭＡ（軍事革命）計画の一環で、世界的規模の米軍再編計画の一部として実施されようとしている。しかも極東防衛の要であった日本だけでなく、ドイツなど欧州でも約１０万人の在独米陸軍のうち約５万６０００人（約６０％）が撤退する。これらの削減された人材はどこに再配置・投入されるのか？そして、これらの削減に対して同盟国日本・ドイツはどのように対応すればいいのか？もはや、極東・欧州の防衛戦略上のプライオリティが希薄化したのは歴然である。

当然、これまでの軍事バランスを保つために各国は自国兵力の増強を図ることになる。よもや日本で徴兵制が復活するとは思えないが、これらの動きに連動して日本国内の情勢がどのように変化するのが、非常に不安を覚える。

当のアメリカは人員の配置を変えるだけでいいが、それらの人員の配置先だった各同盟国は穴埋めのための整理統合を行わなければならなくなる。この際、すでに展開している部隊を縮小するわけにはいかないので、当然人員増強が図られるはず。現在総数２４万の自衛隊は、３０万〜５０万人規模の「軍隊」になるかもしれない・・・。

さらにこうした動きに関連して、国内では軍備・軍事産業強化・育成のための方策が内閣レベルで実際に動き出している。国民はこうした事態を注意深く観察する必要があるだろう。この国は変わろうとしている…。

●「普通の国」に近づく日本・・・
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1834678&tid=bfbfa1a63gafa5fa5ma5ha5taha4nbd8a4a4 a4nbel&sid=1834678&mid=1668

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