対米全面テロ

応募論文の内容は、
　 一、今回予定されている上位法が改正されるに当たっての条例での制約。
　 二、個人情報流失による損害賠償金などの対費用（Yahoo！などの具体例と対応）と、市民の信頼失墜について。
　 三、罰則規定と関係法規との整合性について。
　 四、今後、予見される情報化社会についての私見。
　 五、応募の動機と審議会委員への抱負。