対米全面テロ

　 イラン経済は歳入の8割と、GDP比では4割を資源関連に依存する典型的な産油国家経済だ。人口構成型は発展途上国型のピラミッド型で（イラン・イラク戦争などの影響）25歳以下の人口が全体の60％を占める。国家予算に占める軍事費の比率も高く（01年91億ドル 　 一つの重要な雇用対策との位置づけ）インフレ率が年率17.5％という有様で経済改革が緊急課題だが、国有企業の株式公開や経済の自由化問題（基礎的食料品の政府補助金の額面がGDP比の20％!!）は先送りされ、まさに危機的状況にある。
　 頼みの綱の原油価格が高値安定（2000年春以降、原油価格の７油種平均に価格帯を設定し22〜28ドルを下回るようならオペック各国が協調減産する）のお陰で今年度はGDP比で7〜8％を俺は予想する。（笑うのがバケット価格を超えているのに協調減産している）今、イラン政府は積極的にインフラ整備に取り組み自らの外貨準備高と国際市場からユーロ建て（ドルではない）で外資を導入して市場経済への移行を目指していが、発展途上国でない悲劇がある。国民所得の高さとリアル高は産油国経済が自立していく上で大きな痛手となろう。過剰流動性が促進されインフレにでもなればアメリカの体制揺さぶり政策も活発化しようと読む。
　 最後に、地図を見ながら読んで下さい。カスピ海関連の資源輸送パイプライン計画は、カスピ海の石油をイラン主導でテヘラン製油所へ送るり（総工費4億ドル）ペルシャ湾に出るルート。英米主導のバグー・ジェイハンから地中海から欧州へ出るトルコルートも着工中。イランの東側の国境近くをイランの外側を迂回しインド洋に出るアフガン経由ガスパイプラインが合意される（トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタンと米国のシェブロンテキサコも予備調査を行う予定）。またロシアは英とバルト海を通る天然ガスパイプラインで合意。
　 石油産業の4大連合の寡占が進む中、国家も国益を賭けている。果たして、民衆は民主化を欲しているのかな？