対米全面テロ

＜仏大統領＞台湾の住民投票を批判 　 中国主席と会談

　 【パリ福島良典】フランスのシラク大統領は２６日午後、パリの仏大統領府で中国の胡錦濤国家主席と会談した。夕食会の席上、シラク氏は台湾で３月に実施予定の住民投票について「重大な誤り」と批判、住民投票に反対する中国の立場に支持を表明した。中国は経済大国、巨大市場としての魅力を武器に米国に引き続きフランスから住民投票問題で支援を取り付けた。

　 台湾の陳水扁総統は（１）中国が武力行使を放棄しない場合、台湾のミサイル防衛能力を強化する（２）中国と協議を再開し、平和の枠組みを構築する――の賛否を問う住民投票を総統選に合わせて３月２０日に同時実施すると発表している。中国は住民投票を「将来の台湾独立に向けた動き」とみて警戒を強めている。

　 シラク氏はあいさつで、１９６４年に西側諸国として最初に対中外交関係を樹立して以来、「一つの中国」の原則を堅持するフランスの立場を強調した。その上で「住民投票を含め、一方的な方法で現状を変更すれば、統一よりも分断を利する結果につながる。それは重大な誤りになり、地域の安定に対し重い責任を負うことになる」と台湾指導部の動きにクギを刺した。

　 これに対し胡主席は「台湾問題をできるだけ速やかに解決し、中国再統一を実現するのが全中国人の願いだ。台湾独立には断固反対する」と述べ、「住民投票の旗印のもと独立を狙う台湾当局の策謀に反対するシラク大統領の立場」に謝意を表明した。

　 台湾の住民投票についてはブッシュ米大統領が昨年１２月、温家宝中国首相との会談で「一方的に現状を変えるような台湾指導者の言動に反対する」と言明した。中国は胡主席訪仏に先立ち、「西欧の大国であるフランスが中国を支持するよう希望する」（中国外交筋）と態度の明確化を求めていた。

　 一方でシラク氏は夕食会で中国の人権問題にも言及、「中国の経済成長を受け、社会は民主主義と自由に向けて前進するはずだ。人権尊重は社会と経済の発展のために必要な条件だ」と間接的な表現ながら人権状況の改善を促した。（毎日新聞）
[1月27日12時23分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040127-00001022-mai-int

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コメント

自国の国民が、自国の将来について直接投票するのにいったい何の問題があるというのか？

台湾は自国の憲法すら毎年憲法会議を開いて話し合っている。

憲法について議論することさえ反対と言う反動的政治勢力（社民党）が存在する日本より、ずっと民主的な国なのである。

フランスは、中国との貿易利益がほしいだけである。

フランスの判断が、どれだけいい加減なものかと言うことがわかる。

要するに自国の利益だけなのである。

フランスはそれに実に巧妙な正義の仮面でごまかして、世界に現れるのである。