対米全面テロ

No,１６１８１３・・・
abc xyzさんの投稿があったのでは？？

今、お返事しようと探しました。確か、３０日の株式日記の内容でした。

アドベンさんの後ろは、去年の投稿！
タイムスリップ♪

http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/jdf_haken.htm
戦闘部隊派遣と戦闘体験、戦場での日米共同行動こそが真の目的−−
なぜ「人道復興支援」は隠れ蓑なのか？
○無理矢理殺し殺される状況を作る−−これが人道復興支援か！
○「水が欲しいなら宿営地に取りに来い」−−これが人道復興支援か！
○「人道復興」要員より多い戦闘要員−−これが人道復興支援か！
○米兵輸送、武器・弾薬輸送−−これが人道復興支援か！
○重火器を使い武力で「戦闘地域」を「非戦闘地域」に無理矢理変える−−これが人道復興支援か！
○劣化ウランの汚染と被曝を否定−−これが人道復興支援か！

（１）「派兵恒久法」体制へ向けた布石、「予行演習」。−−戦場での日米共同演習、戦場での殺し殺される体験こそが狙い。
　 １２月９日の自衛隊イラク派兵「基本計画」決定に続いて、同１９日には「実施要項」が決定され、即座に自衛隊にイラクへの派遣命令が出されました。「年内に派遣」の「対米公約」を何としても守るために、２６日には航空自衛隊の先遣隊が出発しました。１月早々には陸上自衛隊に派遣命令が発せられ、中旬には陸自先遣隊、２月中・下旬には陸自本体の派遣が行われようとしています。（略）
　 小泉政権はなぜここまで強硬なのか。なぜ「人道復興支援」というウソ、ごまかしまでして、イラク派兵を強行しようとするのか。そこには単にイラクだけではない小泉首相らのもっと大きな、もっと長期的な狙いがあると思います。
　 私たちが以前に紹介したように米軍の下請け部隊となって米国のグローバルな侵略戦争や軍事介入への参戦を可能にするための「派兵恒久法」が準備されているのです。「特別措置法」を継ぎ足していくのは面倒くさいと言うわけです。イラクでの経験はその「予行演習」のようなものなのです。小泉政権と自衛隊中枢、改憲派など保守反動支配層は、改憲前に改憲をやろうと政策転換をしたかのようです。
※「「恒久法」と日本軍国主義の新しい危険−−国際平和協力懇談会の「提言」について−−「自衛隊」のグローバルな侵略軍への変貌、ローカルな軍国主義からグローバルな軍国主義への拡大−−」（署名事務局）

　 米軍指揮下のイラクで殺し殺される実績を積み、訓練を重ね、陸海空の三軍の戦場での統合を図る、いかなる指揮命令系統が必要になるか、如何なる兵器・装備体系が必要になるか、如何なる細かな法整備が必要になるか等々、今回の派兵を転換点として、形式的にではなく実態として米軍と共に「戦う自衛隊」＝侵略軍への変貌を遂げようとしているのです。とりわけ自衛隊トップが主張しているのは実際の戦場での実戦不足です。当然でしょう。これまで日本は侵略を禁止されてきたのですから。彼らトップは戦場で自衛隊員に侵略軍としての戦闘体験を積ませようとしているのです。戦後反戦平和運動と平和憲法によって封じ込められ封印されてきた“軍隊の論理”が暴走を始めたのです。

　 この暴走を助けているのが公明党です。公明党の神崎代表は、与党であり続けることを最優先し、創価学会の下部からの派兵反対や躊躇を無理矢理押さえ込むために自分がサマワに乗り込みました。そして「思ったより安全だ」とウソ八百を並べ、それを聞いた政府はこれ幸いと陸自の派遣日程を繰り上げました。自党を含む与党内の慎重論の「背中を押した」のです。文字通りの露払いです。しかし、たった３時間半の視察で、しかも自身が分厚い防弾チョッキを身につけながらどうして「安全」と言えるでしょうか。多くの護衛兵に囲まれて床屋にいくオランダ軍の指揮官のことを「単身で防弾チョッキも付けないで床屋に行ける」などとなぜウソまでついたのでしょうか。

　 イラク派兵を強行する小泉政権の基盤は盤石ではありません。しかし、一方で派兵に関しては公明党の意外なまでの弱腰と腰砕けに意を強くし、また内政においても同党を抱き込み、改憲まで視野に入れた反動化と軍国主義化をこの際一挙に推し進めようという非常に危険な面が出ていることは事実です。私たちはこうした小泉政権の危険性を最大限警戒し、イラク派兵反対の闘いをしていく必要があります。いよいよ私たちの反対運動も正念場です。