対米全面テロ

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公明党非合法化の必要性

投稿者: bin5ban5 投稿日時: 2003/12/24 23:06 投稿番号: [161725 / 177456]
公明党の議員であれば、今回のようにサマワの治安状況に関する発言でボロが出たり、あるいは、今後、自衛隊員に犠牲者が出たりした場合も、それによって創価学会からの固定票を失う懸念がほとんどない。なぜなら、イラクへの自衛隊派遣について公明党支持者(基本的にイコール創価学会員)には反対意見が多いが(「反対」44%に対し「賛成」が35%)、公明党の政策が理由になって創価学会の信者が減少したり、公明党に投票しなくなったりする可能性は極めて低いからだ。そこで、自衛隊をイラクへ派遣するにあたって、自民党の有力議員に代わって公明党の神崎代表が露払い役を引き受けることになったのだろう。

宗教団体が政治権力を持つことの怖さは、教団トップの意向次第で信者全体をどんな方向にでも動員できてしまう点にある。イラクへの自衛隊派遣を支持する創価学会の真意についてはよく分からない。日蓮正宗との係争や池田大作のスキャンダルなど何かと問題の多い宗教団体なので、是が非でも公明党が政府・与党内にとどまって政治的影響力を維持しなくてはならない裏の事情があるのかもしれない。いずれにしても、問題の本質は宗教団体が政治上の権力を行使すること自体にあり、民意を反映する政治を実現するには、憲法20条の規定に従って公明党を非合法化する必要がある。


2003年12月21日
自衛隊イラク派遣:反対54%と過半数   毎日新聞全国世論調査
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200312/22/20031222k0000m010039003c.html
自民党支持層では派遣「賛成」が57%で、「反対」35%を上回ったが、公明党支持層は「反対」44%に対し「賛成」が35%と低く、与党支持層間に違いが出た。野党支持層では「反対」が民主71%、共産75%、社民83%といずれも高率。無党派層は「反対」が60%で、「賛成」は29%だった。

綿井 健陽   Web Journal
http://www1.odn.ne.jp/watai/

2003年12月22日(月)
「私ですらSPが付く」   警護付き散髪映像で神崎氏
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20031222/20031222a1120.html
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