対米全面テロ

＜サウジアラビア＞民主化へ、女性参政権巡り問題も

　 【バグダッド小倉孝保】中東で最も民主化が遅れているとされるサウジアラビアが、来年中の地方選挙実施を決めるなど、民主化へ向けて重い腰を上げ始めた。しかし、国内には宗教界を中心に民主化に反対する勢力もあり、女性の参政権など具体的な内容を巡って政府は今後、難しい問題に直面しそうだ。

　 サウジ政府は１０月１３日、同国初の選挙となる地方議会選挙を１年以内に実施すると発表した。サウジ国営通信（ＳＰＡ）によると、選挙は全国１４地域の地方議会に導入され、国民の地域問題への参加を推進することになる。議員の半数が選挙で選ばれ、それ以外は政府による指名制になるとみられている。

　 この背景には、絶対君主制を堅持する政府に対し、国内と国際社会から圧力が強まっている事情がある。リヤドのサウド国王大学のアブドルカリム・デハイェル準教授（３８）はまず、「国民からの民主化要求が大きくなっているためだ」と説明する。欧米で教育を受けた世代が増えたうえ、若年層の増大で失業率が高まり、政府方針への不満が高まった。また、衛星テレビやインターネットの普及で、世界の情報がすぐにサウジ国内に流れ込むようになったことが、国民の意識を変えているとも言われる。

　 一方、国際的な圧力に関しては、国際テロ組織「アルカイダ」のメンバーの多くがサウジ人であることから、米国内に「サウジの非民主的体制こそがテロリストを生む土壌になっている」との認識が広がり、米政府はサウジ政府に民主化の必要性を説くようになった。

　 選挙制度導入の発表に合わせる形で１０月１４、２３日にはリヤドで、民主化要求デモが発生し市民数百人が逮捕された。サウジでは集会の自由が厳しく制限され、デモの発生は極めて異例だ。デモはイギリスに本拠を置く反サウジ体制派の呼びかけに呼応して始まったといわれる。

　 サウジでは９３年から、議会形式を持つ「諮問評議会」が設置されているが、政府によって指名された部族長や宗教指導者がメンバーで、あくまで政府への助言機関だ。同評議会のアブドルムシン・アッカス氏（５３）は「選挙制導入は民主化への大きなステップだ」と語る。来年の地方選挙の後、３年後には国政選挙を実施するのではないかとの見方もある。

　 だが、地方選挙に関して女性参政権などが認められるかどうかは、明らかでない。外交筋によると、イスラム教保守派には今も、「女性に参政権を与えるべきでない」との意見が根強いといい、今後、宗教界などから反発も予想される。（毎日新聞）
[12月22日19時15分更新]

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