対米全面テロ

インドネシアへのODA（政府開発援助）、、、１０００億円！！
http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/

米国がイラクでやっていること。不法占領と大規模で体系的な掠奪（イラクの石油を奪い、米国市民の金も使って、ハリバートン等に不当に高い契約で仕事をやって金儲けをさせている）。ここに述べられた米軍の行為は、一言で言うと、人殺しです。イラクの傀儡政権は、子供の死者を集計しないようにしたとの情報もあります。自分たちが殺した人の数を曖昧にするために・・・・・・

そしてイラクやパレスチナでは、不法占領者の米国とイスラエルにより、ますますワルシャワ・ゲットーを思い起こさせるような、フェンス・壁・鉄条網が作られています（フェンス／壁が、物理的にだけでなく社会的に意味するところについては、ナオミ・クライン『貧困と不正を生む資本主義を潰せ』（はまの出版）が参考になります）。

そうした人殺し、不法占領に荷担して自衛隊を送り込もうというのが日本政府で、「ようこそ日本人」と書かれたサマワのアラビア語が（意図的な？）誤訳で「ようこそ自衛隊」と日本語で書かれていたことを「自衛隊歓迎」であるかのように伝えるのが自称、「不偏不党」の「公共放送」局。どうやらこの局の「不偏不党」は、子供の殺人や強姦をめぐり賛成派と反対派をバランス良く紹介するというのと同じような感覚らしい（しかしＮＨＫが入らないＴＶ受信機を作ったら売れるでしょうに）。

１２月１１・１２日の日本ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、アチェで人権侵害を進め、パプア州に東ティモールで人道に対する罪を犯した人物を警察長官にするというテロ屋のメガワティが「インドネシアは地域の対テロ戦争の先駆者」と述べ（インドネシアのＮＧＯはテロの文字通りの定義に従えばインドネシア軍がテロリストと明言していますが）、小泉首相は「アチェで問題があるからというだけで、ＯＤＡは止めるべきではない」と述べ（人権侵害を行う国にはＯＤＡは提供しないという原則があったはずですが）、破産したインドネシアが殺人を継続できるよう、１０００億円にのぼる円借款を約束した。

そして日本国内では数万人の自殺者。それも、実存的な悩みとか言うのではなく、単に、失業して生活苦で、家族に保険金を残すために。

代わり映えしませんが、日常的に出来ることとして、次のようなことがあります。

マスコミ。「おかしな報道には抗議しよう日記」というページは、参考になります。まっとうな記事を褒めることも。

戦争を支援する企業。「イスラエル支援企業リスト」というのがあるが、ここに掲載されている企業の少なからぬものは、一般に戦争やら人権侵害を支援しています。普通の人々が金をわんさともった企業に対して積極的な立場に立てるのは消費の場でです。それを利用して、企業に、丁寧に伝えていきましょう。かわりに、フェアトレード品を買うとか。

政府。小泉首相や川口外相にメールやＦＡＸで反対の意志を伝える。メディアも含め、色々な連絡先。公明党に働きかけようという動きが強まっています。

自衛隊派遣に反対する意見広告運動も、１２月１３日が一次締切ですが、まだ続くと思います。

他に、直接行動等については、例えばこんなところから情報が入手できます。さらに、ちょっと使いにくいけれど、イベントの通知もできる「ラヂカレンダー」なんていうのも。



益岡賢 　 2003年12月14日