対米全面テロ

取り急ぎまとめてみましたが、もしご納得戴ければ”前文”をお使いください。

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現在「自衛隊派遣に慎重であるべきだ」という意見が大勢を占める中、言わば議論の余地なしと言うような言い方で、小泉首相は事を進めようとしています。一方で、慎重であるべきだという意見も、まだ必ずしも明確にその主張をしている訳ではありません。

私は、上記の意味では「慎重であるべきだ」という考え方ですが、慎重派も「現状では自衛隊を派遣に慎重であるべきだ」と主張するだけでなく、むしろ「実現可能で有効なイラク復興支援策を積極的に推進すべきである。現状での自衛隊派遣はマイナスである。」と主張する必要があります。

下記にその考え方を声明文としてまとめましたが、イラクの現状に対する日本の考え方として、国内・海外に明確に発信すべきものと考えます。 　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「自衛隊イラク派遣に関する日本の方針」

我国は、我国の自衛隊をイラク派遣する事に関し、以下声明する。

１.今回のイラク及び米国の紛争は、その経緯から言えば、米国のイラク大量破壊兵器開発疑惑に基づき米国が先制攻撃することにより始まったが、米国の攻撃とその後の捜索にも関わらず現在に至るも発見されず、結果としては米国が充分な証拠のないまま先制攻撃に至ったと判断せざるを得ない。従って、米国がイラク占領を継続する正当な理由はなく、基本的には速やかに撤退すべきものと考える。

２.但し、イラクの正当政府が米国の攻撃により破壊された現状にあって、その原状回復又は新規政府の樹立について米国はその責任を負っていると考える。同時に、米国を支持した我国もその責を負うべきものと考える。しかしながら、現状に至らしめた米国による治安・復興活動はイラク占領の延長とも考えられ、正当性を欠く。従って、国際平和を維持する責を持つ国連安保理の指揮のもとイラクを国連信託統治域とし、国連加盟国すべてが協力してイラクに民主的な手続きに基づく安定政権を樹立するための支援努力を行うべきである。

３.我国は、現状の混乱の安定化について積極的に国際協力する為に、既に復興支援活動推進の為の法整備も終え、相当な額の予算を確保し、いつでも活動に入る体制を整えた。我国はイラクの人々の協力と支持を得て、実効性のある復興活動を推進するつもりである。

４.尚、我が国は、イラク国内の現状に対する治安活動について、自衛隊を派遣する予定はない。これは二次大戦後、戦争被災国などを考慮して我が国が一貫して維持してきた国家の方針としての決定であり、我が国の憲法の精神に従うものでもある。今後とも国連の決定、要請なしに治安行動で軍隊を他国に派兵する事はない。

５.米国のイラク攻撃以前に多発したテロについて、特にイラクが積極的に関与した事実は認められない。開戦後に発生したゲリラ活動は明らかに米国及びその協力国を対象にしたものであり、その占領体制維持に対する反撃と考えられ戦闘行為の範囲にあるものと考える。

６.いわゆるテロについては、その非を認めるものであるが、今後それを１００％防止する手立ては現実的には乏しく、各国がそれを未然に防ぐ様々な措置を講ずると同時に国際機関での協力体制を強化すべきものと考える。テロは、国際間・国内での経済格差・抑圧支配に対する暴力の行使であるという側面もあり、その解消に努めることが基本的に必要であるとも考える。
ただし、これは、直接今回のイラクの問題に直接関係するものではない。

以上、今回の自衛隊イラク派遣に関するわが国の考え方を明確にし、各国の理解を期待する。