対米全面テロ

＜イラク統治評議会＞旧政権幹部ら断罪へ 　 近く特別法廷開設

　 【ワシントン和田浩明】イラク統治評議会が、「人道に対する罪」を犯した旧フセイン政権幹部らを裁く特別法廷を近く開設する見通しとなった。ＡＰ通信が評議会や米政府関係者の話として５日報じた。米国務省のエレリ副報道官は同日、記者会見で「犯罪者を裁きたい気持ちは理解できる」と述べ、受け入れる姿勢を示した。

　 米国の強い影響下にあるとされる評議会がイラク人裁判官の運営する法廷を設立することに、米欧の人権団体は公平性の面などから懸念を表明、国連安全保障理事会の決議に基づく国際法廷での裁判を求めている。

　 統治評議会の一部メンバーらによると、同評議会は早ければ７日にも法廷開設の根拠法案を承認する。開廷時期は不明。対象となる人物について、クルド人勢力代表のマフムード・オスマン評議員は「証拠とともに告発されれば、誰でも対象になりうる」と同通信に語り、米当局が指名手配した旧政権幹部５５人にとどまらないとの見方を示した。

　 米軍に拘束されている元幹部には、８０年代のクルド系住民に対する毒ガス攻撃を指揮したとされるマジド元国防相や、９１年の湾岸戦争後に発生したイスラム教シーア派系住民の暴動を弾圧したアビド・ハミド・マハムード元大統領秘書官らがいる。拘束者の総数は５０００人とも言われる。

　 公判はイラク人の裁判官や検察官、弁護士が行い、各国の法的専門家がオブザーバーとして参加する計画というが、人選のプロセスも明らかにはなっていない。エレリ副報道官は「実際の運営の詳細はまだ検討中だと思う」と語った。

　 ブッシュ政権は、フセイン政権幹部らを戦犯として裁く計画をイラク戦争前から表明。４月初めには、「米国が支援するイラク人主体の特別法廷」（国防総省）で審理する考えを示していた。

　 だが、米国はアフガン戦争で身柄を押さえた兵士らを、容疑も公表せず、最近まで弁護士との面会も拒否して、グアンタナモ米海軍基地（キューバ）に最長２年近く長期間拘留している。

　 「アムネスティ・インターナショナル」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などの国際人権団体は、こうした米国の姿勢が反映されればイラクでの裁判の公平性に疑問が生じると批判している。（毎日新聞）
[12月6日12時21分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031206-00001029-mai-int

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コメント

フセインのバース党は、社会主義政党の一種で、確か社民党の友党だった様に記憶している。

ryuuyuuressiらが、必死になってフセイン政権を支持したのも、理由があってのこと。

しかし、独裁者とその一党は最後に国民から断罪される。

日本の社民党と同じ。