対米全面テロ

イラクのテロ、国連報告書が「アル・カーイダ関与」

　 【ニューヨーク＝勝田誠】国連安全保障理事会は１日、国際テロ組織アル・カーイダやタリバンの実態に関する最新報告書を発表した。

　 報告書は、イラク戦争後のイラクが「国際テロ組織アル・カーイダにとって、理想の戦場と化した」とし、イラクでのテロ・襲撃事件にアル・カーイダがかかわっていることを指摘した。最近のテロ攻撃には組織だった動きが指摘されていたが、国連の公式文書がアル・カーイダ関与に明確に言及したのは初めてだ。

　 報告書は、アル・カーイダなどへの制裁委員会を創設した安保理決議１３６３などに基づく定期報告で、今回が２回目。８３か国から提出された国別対応報告や、国際機構の報告に基づく内容で、全４５ページの本文と付帯文書から成る。

　 報告書は、戦後イラクに米軍が占領軍として駐留したことを契機に、アル・カーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディンに共鳴する信奉者ら、それまでイラク国内にいなかった「外国勢力」が入り込んだと指摘。

　 特に、バグダッドでの国連現地本部爆弾テロ（８月１９日）から、赤十字国際委員会現地本部テロ（１０月２７日）までの一連のテロで、アル・カーイダによる攻撃の特徴が強まったと指摘した。

　 この特徴は、単なる反米テロよりも「無差別テロ」の性質を強く帯び、短時間に複数の標的を狙うなど、「組織化され、波状攻撃を仕掛ける能力に富み、自爆テロをまぜた攻撃を行う」点にあるとした。また、報告書は「アル・カーイダは緩やかなネットワークであり、アル・カーイダそのものと、その関連組織を区別すべきでない」と述べた。

　 報告書は、アル・カーイダの浸透を今年夏以降としている。これ以前は、対占領軍攻撃は、バース党支持者などサダム・フセイン旧体制の残党と「マフィアのような犯罪組織」による「ゲリラ戦」だったが、８月以降は、攻撃形態ががらりと変わったという。

　 報告書はまた、アル・カーイダが今後、生物・化学兵器など大量破壊兵器を入手、使用する可能性も高まっていると指摘、「より強硬かつ包括的な決議」を採択し、危機に対処するよう警告した。

　 さらにアル・カーイダの資金源について、組織と関係のある企業の活動制限などで一定の進展はあったとしながらも、「慈善団体」経由で、引き続き資金が流れていると懸念を表明した。欧州や湾岸諸国に本部を置くイスラム教系慈善団体に言及したものと見られる。（読売新聞）
[12月2日13時13分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031202-00000004-yom-int

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コメント

ますます国際的にテロとの戦いが必要になってきている。