対米全面テロ

>ただ、最後の４行が一般の意見と違う。




いつまでもベトナム反戦運動が正しかったと思っていたら大間違いである。

昔正しかったことが、いつまでも正しいわけではない。

歴史は酷薄だから、評価などあっという間に逆転される。

いつまでも過去の栄光に浸っていたら、それこそ歴史に取り残されてしまう。

ryuuyuuressi爺さんのように。

ベトナム戦争の見直しについては、様々な本に出てきている。

このトピでも何度か資料を出しているが、読んでいないというのであれば、別にまたその一端を示せば、次のような記述がある。

『地域システムと国際関係』、平野健一郎編
(東京大学出版会）

４、人の国際移動、 　　 竹田いさみ

垂直移動型難民−先進国へ流入するインドシナ難民

　 垂直的移動パターンの代表例ぱヴェトナムやカンボジアから脱出した「ボート・ピープル」が、 　 アメリカ、カナ
ダ、オーストラリアなどの先進国へ移動するパターンで、中国の「偽装難民」が日本を目指して「ボート・ピープル」
化した事例もこの移動パターンに当てはまる。
一九七五年にインドシナ難民問題が国際的に注目を浴びてから現在に至るまで、おおよそ百六十万人のインドシナ難民が
第三国に定住者として受け入れられてきた。これを第三国定住と呼ぶ。インドシナ難民の移動パターンに見られる最大の
特色は、先進諸国への第三国定住の比率が非常に高いという占だある。最大の受入国はヴェトナム戦争の当事国である
アメリカで、定住者数も約七十五万人に達する。 　 一〇万人以上のインドシナ難民を定住者として
受け入れている国ぱカナダ、オーストラリア、フランスの三力国で、アメリカを含むこれら四力国が主要受入先進
国と考えてよい。また二万人台の受入国はイギリスとドイツ、 　 一万人以下がニュージーランド、スイス、オランダ、
ノルウェー、日本、ベルギー、デンマーク、 　 スウェーデン、イタリアと続く。
　 日本の定住者受入数は先進国としては抑制されたものであるが、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）向け
資金援助額はアメリカに次いで二位であり、国際連合国境救済活動（ＵＮＢＲＯ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）、国際
赤十字委員会（ＩＣＲＣ）など各種の難民救済計画への資金協力を考え合せると、世界的な規模での難民救済事業
は、もはや日本からの安定した資金協力なくして成立しえない局面が生れていることも忘れてはならないであろう。
　 ところで、第三国定住者統計はＵＮＨＣＲが難民として認定した定住者数であって、実際に各国が受け入れてき
たインドシナ出身者はこれより多い。つまり、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの先進国がヴェトナム政府
との間で結んだ合法出国計画（ＯＤＰ）によって、アメリカなどに定住している元ヴェトナム難民が、本国にいる
家族を呼び寄せる数はこれに含まれていないからである。ＵＮＨＣＲ統計によると、オーストラリアが受け入れて
きたインドシナ難民は約二一一万人となるが、実際にオーストラリアで生活するインドシナ人口は二〇万人、つまり、
オーストラリア総人口（一、七五〇万人）の一％強に相当するまでに成長しているのである。
　 こうした垂直移動型難民は発展途上国（南）から先進国（北）へと移動する難民であり、先進諸国の国内に難民
という途上国問題そのものを抱えるという占だおいて、新たな南北問題の争占笘して認識されてよい。
(OCRを使ったので、間違いの可能性あり）




つまりベトナムは、最初は政治的な不安から難民を作った。

次には経済の行き詰まりから、もっとも積極的な優秀な人材を、百数十万も失った。

経済に敏感な人間をこれほど失えば、ベトナムの経済の再建は、絶望的というしかあるまい。