対米全面テロ

イラク派遣、治安見極めて判断…米国防長官に首相意向

　 小泉首相は１４日夕、ラムズフェルド米国防長官と首相官邸で約５０分間会談し、イラクの復興、民主化に向けて日米両国が協力して取り組んでいくことで一致した。イラク情勢については、小泉首相が、「決して楽観を許さない厳しい状況が続いている」との認識を示した。これは、現地の治安情勢を慎重に見極めたうえで自衛隊の派遣時期を判断する考えを米国側に伝えたものと見られる。

　 ラムズフェルド長官は、自衛隊のイラク派遣には言及しなかった。

　 会談には、日本側から福田官房長官らが、米国側からベーカー駐日大使らが、それぞれ同席した。小泉首相は会談の中で、「イラク復興は日本自身にも大切な問題だ。米国の同盟国として復興に貢献したい。イラクをテロリストの巣くつにしてはいけない」と述べた。これを受けて、ラムズフェルド長官は、「日本が復興支援について寛大な資金協力をすることによってリーダーシップを発揮したことを高く評価する」と述べた。

　 首相はさらに、「（日本は）フセイン政権を倒さないとイラク国民に民主主義と平和はありえないという（米国の）大義を支持してきた。米国の大義と善意をできるだけ多くの国に理解させるため、国連の主導性や役割を十分に活用すべきだ」と述べ、イラク復興支援に関して国連をより積極的に活用するよう求めた。これには、長官は答えなかったという。

　 イラク情勢について長官は、「２３００万人のイラクの人々のうち数千人だけが不満を持ち、武器と資金を持っている」と述べ、国民の多数の支持を得ているとの立場を強調した。同時に、イラク人による治安部隊を強化していく方針も示した。

　 一方、北朝鮮の核開発問題については、日米間での協力を緊密にしていくことの重要性と、日米韓と中国、ロシア、北朝鮮の６か国による外交解決を目指すべきだとの認識で一致した。

　 首相はまた、米軍が世界規模での海外駐留基地の見直しを進めていることを踏まえ、「沖縄には在日米軍基地の７割が集中している。日米関係を良くするために沖縄の問題が大きい問題であることを理解してほしい」と求めた。長官は「沖縄問題は十分理解している」と応じた。

　 ブッシュ政権下での国防長官来日は初めて。１５日には、川口外相、石破防衛長官と会談し、１６日には沖縄を訪問し、沖縄県庁で稲嶺知事と会談する。（読売新聞）
[11月15日1時25分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031114-00000117-yom-pol

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コメント

小泉、しっかりしろ。

さっさと自衛隊の海外派遣を実施しろ。

イラクでちゃんとゴミ(テロリスト）掃除をしないと、北朝鮮問題での十分な協力はえれないぞ。

このままでは、また金しか出さないジャパン小切手と言われるぞ。

国民はしっかりと見てるんだから、早期に重火器までもっていけるようにして、テロリストの掃討作戦を展開せよ！！