対米全面テロ

「民主党と小沢自由党の
合併吸収は→辻元逮捕と流れが同じ。
イラク派兵に向けた翼賛機構の構築。」

小沢は１０年前から→「日本は普通の国になれ」の提唱者。

「非核三原則の見直し、９条改正し、自衛隊を軍隊へ、
“”２大政党へ“”、
経済政策は市場原理主義。規制緩和など新自由主義」。

彼の主張→米英支配層（イルミナティ）の政策方向と完全に重なる。
（米英支配層の作業員、手先）。
彼は自民党の別働隊
（社会党を与党化することで解体に）。

小沢たちは民主党の内部にはいり、
　　 「普通の国」路線を高める、民主党内の旧社会党系の横路たちを数の上で牽制、
　　 つまり、民主党の過半数を確実に旧自民党側の力に塗り替える事が狙い。……
　　 小沢は、民主党内で横路たちの力を完全に殺ぎ、
　　 米英支配層のプログラムを完成するための作業を強力に推進。
　　 辻元逮捕事件と、小沢たちの民主党入りは、
　　 米英支配層（イルミナティ）の敷いている流れに沿った動き。
　　
　　　 社民党解体、横路牽制により、議会は→→総与党化。
一番重要なことは≪経済政策が完全に新自由主義側に路線が確定≫。
この段階のあとWTOの推進している貿易自由化の次のステップ、
　　 つまり『「サービス」の自由化』（教育・医療・ゴミ・水道など含む全領域）。
　　 現在の経済経済特区をつくり学校や病院の規制緩和に先鞭をつける動きを
　　 全日本レベルに拡大することが次の波。
　　 全日本がサービス関連で巨大な規制緩和の波に現れていく
　　 （大学法人化もその流れです）。
米英多国籍企業（イルミナティ傘下）が実際この分野での日本上陸準備
（米国大学も日本開学のための準備室をすでに設立。
また教育・医療だけでなくすべての領域で日本上陸）。

日本は米英資本（イルミナティ）に完全に隷属化、
経済関連での日本としての→“”自主決定権、経済主権“”を確実に失う。
すべては
WTOの「コード」（規則、規範）と「審決」（裁判機構を持つのです）に従う。
これは、EUシステム内で、各国政府が経済政策を自立的に組めなくなって、
その意味で経済主権を失っていることと平行。
（フランス大統領が経済主権を発揮できないことに不満）。
EUの初代大統領に、ブレアがすでに立候補。
つまり、米英支配層（イルミナティ）のコントロール
（WTO,世界銀行、IMF,FRB,北米字湯貿易協定）に、
欧州大陸全般を組み込むこと、
日本を組み込むこと、
これが大西洋側と太平洋側で起きている。

辻元逮捕、社民党崩壊、小沢の民主党入りをもって
客観的にこの路線はより円滑・確実になる。

「日本の政治・社会分析は日本よりも
イギリス王立戦略研究所の方が解析能力があると思います。」
「イギリス大使館からの命令でしょうか・・・・」

彼らは、こうした全体計画を立案・推進しているシステムの一部。
彼らが発表している分析は、
実は自分たちの計画が着実に進行していることを世に向かって発表。
また、ブレアの背後に→→英国王室。
彼らは上のような新しい世界秩序の指導勢力に中心の一つの軸。

【“”“米国の２大政党は→→→ほとんど同じ政策体系”“”。
一体となり、“”富裕層の利益“”を→→→代表（英国も同様）。
労働党のブレアの振る舞いは、一般の人々の利益を代表していない。】
＜“”２大政党がいかにも、政党システムとして優良だとの小沢の宣伝に注意“”！！＞

米英支配層（イルミナティ）に対して、
軍事的・経済的に、完全に主権を失いつつあるのが今の日本。
これは日本だけでなく、全世界でのプログラム。
すべての国が、主権、特に経済主権を失う過程にはいってる。
（WTOが超越的な機能）。
グローバル化の行き着く先は→→経済コードを書き、審決できる“”WTO独裁“”

（各国の司法は経済問題についての司法権を失う。
「貿易障壁」問題で多国籍企業が
その国の政府から上陸を阻まれたとして提訴するのは、
WTOであり、WTOの審決に各国政府は従わなければならない、
という規範がWTOの条約内容に盛り込まれており、
それが、数年以内に締結される見通し。
日本政府は超極秘裏にこの条約にサインを。
小泉はこれを推進している中心人物）。

（ちなみに、EUの大統領選挙には欧州各国の国民は議決権を持ちません。
現在EU代表は各国代表の持ち回り制度。
欧州国民はリーダーを自分たちで選べる仕組みにはなっていかない）。
……
http://www.asyura.com/0306/dispute12/msg/233.html